退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準

2023/06/27 11:06

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

		前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
減損損失		755		844
退職給付に係る負債		284,603		285,387
貸倒引当金		16,615		17,882

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の資産合計については、有形固定資産の新規取得等があったものの、減価償却費の計上等により、6,357百万円となり、前連結会計年度末に比べ280百万円減少した。
負債合計については、退職金の支払いが多額になったことで、退職給付に係る負債等が減少し、2,367百万円となり、前連結会計年度末に比べ171百万円減少した。
純資産合計については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより、3,989百万円となり、前連結会計年度末に比べ109百万円減少した。なお、2022年6月30日開催の定時株主総会の特別決議により、2022年9月1日を効力発生日とする減資を行ったことにより、資本金は、260百万円から100百万円となっている。

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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けている。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
当社は、複数事業主制度の民間放送企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度のため、確定拠出制度と同様に処理している。なお、民間放送企業年金基金は、2017年4月1日付で厚生年金基金から企業年金基金への移行認可を受け、複数事業主制度の確定給付年金に移行し、確定拠出年金を併用する企業年金基金に移行している。

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