有価証券報告書-第82期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金に加え、余裕資金がある場合には、安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行っていない。また、資金調達については、主として自己資金、部分的に短期の銀行借入を利用している。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、得意先の信用リスクに晒されている。
有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券及びその他有価証券(業務上の関係を有する企業の株式等)である。上場株式等については、市場価格の変動リスクに、非上場株式等については、出資先の財政状態の悪化のリスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日である。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後2年であり、このうち一部については、金利の変動リスクに晒されている。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理している。特に、取引発生日より3ヶ月以上経過しても、債権の回収がなされていない取引先については、要注意取引先債権一覧を、全社回覧している。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握している。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、経常予算を基に、企画経理部において資金繰計画を作成・更新することにより、手許流動性を維持し、流動性リスクを管理している。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
	(千円)	(千円)	(千円)
(1) 受取手形及び売掛金	835,785	835,785	-
(2) 投資有価証券	524,115	524,115	-
資産計	1,359,901	1,359,901	-
(1) 支払手形及び買掛金	115,206	115,206	-
(2) 短期借入金	576,154	576,154	-
(3) 未払金	276,306	276,306	-
(4) 長期借入金	60,000	54,542	△5,457
負債計	1,027,667	1,022,210	△5,457

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

区分	前連結会計年度(千円)
非上場株式	233,797

当連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
	(千円)	(千円)	(千円)
(1) 売掛金	806,513	806,513	-
(2) 投資有価証券	498,792	498,792	-
資産計	1,305,305	1,305,305	-
(1) 支払手形及び買掛金	129,297	129,297	-
(2) 短期借入金	100,000	107,607	7,607
(3) 未払金	245,269	245,269	-
(4) 長期借入金	925,500	909,236	△16,263
負債計	1,400,067	1,391,411	△8,656

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(*2)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

区分	当連結会計年度(千円)
非上場株式	244,895

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超	5年超	10年超
		5年以内	10年以内
	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)
現金及び預金	1,045,870	-	-	-
受取手形及び売掛金	835,785	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	-	-	-	-
(2) 社債	-	-	-	-
合計	1,881,656	-	-	-

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超	5年超	10年超
		5年以内	10年以内
	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)
現金及び預金	1,266,516	-	-	-
売掛金	806,513	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	-	-	-	-
(2) 社債	-	-	-	-
合計	2,073,029	-	-	-

(注)2.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	576,154	-	-	-	-	-
長期借入金	-	-	-	-	5,994	54,006
合計	576,154	-	-	-	5,994	54,006

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	100,000	-	-	-	-	-
長期借入金	-	100,000	100,000	105,994	111,988	507,518
合計	100,000	100,000	100,000	105,994	111,988	507,518

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	200,807	-	-	-
国債・地方債等	-	-	-	-
社債	-	-	-	-
その他(※1)	-	-	-	-
資産計	200,807	-	-	-

(※1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託等は上表には含めていない。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は297,984千円となる。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
売掛金	-	806,513	-	806,513
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	-	-	-	-
社債	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
資産計	-	806,513	-	806,513
支払手形及び買掛金	-	129,297	-	129,297
短期借入金	-	107,607	-	107,607
未払金	-	245,269	-	245,269
長期借入金	-	909,236	-	909,236
負債計	-	1,391,411	-	1,391,411

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類している。
受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。
支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。
長期借入金
時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している