有価証券報告書-第85期(2024/04/01-2025/03/31)

【提出】
2025/06/27 9:38
【資料】
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【項目】
131項目
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金に加え、余裕資金がある場合には、安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行っていない。また、資金調達については、主として自己資金、部分的に短期の銀行借入を利用している。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、得意先の信用リスクに晒されている。
有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券及びその他有価証券(業務上の関係を有する企業の株式等)である。上場株式等については、市場価格の変動リスクに、非上場株式等については、出資先の財政状態の悪化のリスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日である。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後7年であり、このうち一部については、金利の変動リスクに晒されている。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理している。特に、取引発生日より3ヶ月以上経過しても、債権の回収がなされていない取引先については、要注意取引先債権一覧を、全社回覧している。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握している。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、経常予算を基に、企画経理部において資金繰計画を作成・更新することにより、手許流動性を維持し、流動性リスクを管理している。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。次のとおりである。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれていない((*).参照)。なお、「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。また、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「設備関係支払手形」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
前連結会計年度(2024年3月31日)
連結貸借対照表計上額時価差額
(千円)(千円)(千円)
(1) 投資有価証券665,035665,12893
資産計665,035665,12893
(1) 短期借入金104,000110,0436,043
(2) 長期借入金685,500675,745△9,754
負債計789,500785,789△3,710

当連結会計年度(2025年3月31日)
連結貸借対照表計上額時価差額
(千円)(千円)(千円)
(1) 投資有価証券648,720648,393△327
資産計648,720648,393△327
(1) 短期借入金100,000104,8534,853
(2) 長期借入金585,500571,441△14,058
負債計685,500676,294△9,205

(*)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
区分前連結会計年度(千円)当連結会計年度(千円)
非上場株式259,920256,999

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
1年以内1年超5年超10年超
5年以内10年以内
(千円)(千円)(千円)(千円)
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等----
(2) 社債--15,000-
合計--15,000-

当連結会計年度(2025年3月31日)
1年以内1年超5年超10年超
5年以内10年以内
(千円)(千円)(千円)(千円)
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等----
(2) 社債--15,000-
合計--15,000-

(注)2.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金104,000-----
長期借入金-100,000103,996103,99699,996277,512
合計104,000100,000103,996103,96699,396277,512

当連結会計年度(2024年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金100,000-----
長期借入金-103,996103,99699,996103,996173,516
リース債務57,69557,69557,69557,695-12,902
合計157,695161,691161,691157,691103,996186,418

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券
株式353,704--353,704
国債・地方債等----
社債----
その他-296,331-296,331
資産計353,704296,331-650,035

当連結会計年度(2025年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券
株式349,867--349,867
国債・地方債等----
社債----
その他-283,852-283,852
資産計349,867283,852-633,720

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
満期保有目的の債券----
国債・地方債等----
社債-15,093-15,093
その他----
資産計-15,093-15,093
短期借入金-110,043-110,043
長期借入金-675,745-675,745
負債計-785,789-785,789

当連結会計年度(2025年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
満期保有目的の債券----
国債・地方債等----
社債-14,673-14,673
その他----
資産計-14,673-14,673
短期借入金-104,853-104,853
長期借入金-571,441-571,441
負債計-676,294-676,294

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類している。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類している。また、投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないことから、基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類している。
短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。
長期借入金
時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している

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