- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
「放送関連事業」は、放送法によるラジオ及びテレビの放送事業及びその関連事業を行っております。「その他の事業」は、主に広告代理事業、番組制作及び人材派遣事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2021/12/22 10:24- #2 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱TBSテレビ | 444,425 | 放送関連事業 |
| ㈱博報堂DYメディアパートナーズ | 201,230 | 放送関連事業 |
| ㈱電通 | 183,282 | 放送関連事業 |
2021/12/22 10:24- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当中間会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間会計期間の中間損益計算書は、売上高及び売上原価は同額の83百万円減少しておりますが、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益につきましては影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2021/12/22 10:24- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、売上高及び売上原価は同額の1億13百万円減少しておりますが、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益につきましては影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2021/12/22 10:24- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/12/22 10:24 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/12/22 10:24 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
なお、当中間連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。
これに伴い、当中間連結会計期間における売上高は、当会計基準等を適用した後の数値となっております。そのため、当中間連結会計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前中間連結会計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載しておりません。
詳細は、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
2021/12/22 10:24- #8 製品及びサービスごとの情報(連結)
| 放送事業 | 広告代理事業等 | その他 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 1,708,263 | 82,963 | 57,326 | 1,848,554 |
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