半期報告書-第93期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。
これに伴い、当中間連結会計期間における売上高は、当会計基準等を適用した後の数値となっております。そのため、当中間連結会計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前中間連結会計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載しておりません。
詳細は、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、海外では感染再拡大に対する懸念も生じており、今後の先行きについては不透明な状況が続くものと認識しております。
このような状況のなかで、当社グループは引き続き積極的な営業活動に努める一方、人件費や諸経費の抑制を図ってまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ7億77百万円増加し、106億9百万円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ8億40百万円増加し、48億96百万円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ63百万円減少し、57億13百万円となりました。
b.経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高18億48百万円、営業利益184千円(前年同期は営業損失1億28百万円)、経常利益34百万円(前年同期は経常損失94百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失18百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失2億31百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績(セグメント間の内部取引消去前)は次のとおりであります。
(放送関連事業)
新型コロナウイルス感染症の影響が深刻であった前中間連結会計期間の反動により、テレビ収入はスポット収入・番組制作収入などが回復、ラジオ収入、その他事業収入も加えた売上高は17億73百万円となり、営業利益は4百万円(前年同期は営業損失1億15百万円)となりました。
(その他の事業)
その他の事業においては、売上高は1億53百万円で、利益面では前年同期より改善したものの営業損失4百万円(前年同期は営業損失13百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べ
1億49百万円増加し、当中間連結会計期間末には9億26百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、72百万円の収入(前年同期は85百万円の収入)となりました。これは主
に、減価償却費99百万円(前年同期は90百万円)と売上債権の減少1億34百万円(前年同期は売上債権の減少2億
54百万円)やその他の負債の減少1億13百万円(前年同期は18百万円の減少)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1億95百万円の支出(前年同期は73百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得1億84百万円(前年同期は88百万円の取得)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは3億24百万円の収入(前年同期は1億36百万円の収入)となりました。これは主に長期借入れによる収入によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの事業の性質上、特に記載するべき事項はありません。
b.受注実績
当社グループの事業の性質上、特に記載するべき事項はありません。
c.販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 (自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)	前年同期比(%)
放送関連事業(千円)	1,765,590	-
その他の事業(千円)	82,963	-
合計(千円)	1,848,554	-

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前中間連結会計期間 (自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
㈱TBSテレビ	426,291	25.2	444,425	24.0
㈱博報堂DYメディアパートナーズ	183,728	10.9	201,230	10.9
㈱電通	135,743	8.0	183,282	9.9

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されて
おります。この中間連結財務諸表の作成にあたって、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は上述の
基準及び過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実
性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計の会計上の見積りについては、直近の利益
推移や日本民間放送連盟研究所が発表しているテレビ・ラジオの営業収入の中期見通し及び当社グループの設備投
資計画などの合理的であると判断される要素に基づいて算定しており、また、新型コロナウイルス感染症の感染拡
大による広告需要の減退に伴う売上高の減少の影響を当連結会計年度一杯まで続くと仮定しております。しかしな
がら、一旦新型コロナウイルス感染症が収束したとしても、再度感染拡大がおこることで、経済の低迷が長期化し
た場合には、売上高の減少などにより連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
また、当社グループにおいて特に重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定を伴う会計方針であるもの
として貸倒引当金があります。
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。放送事業活動により発
生する種々の信用リスクに対して営業部門が信用リスクを定量・定性面から管理・評価するとともに、営業部門か
ら独立した部署が回収状況及び滞留債権の状況を営業部門の会議にて定期的にレビューし回収可能性の検討を行っ
ており、必要十分な金額を引当計上していると考えております。しかしながら、この度の新型コロナウイルス感染
症の感染拡大により景況が急激に悪化し、広告代理店やスポンサーの資金繰りに問題が発生した場合、見積りとは
異なることがあり、引当金の計上金額が大きく修正される可能性があります。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、次のとおりであります。
a.財政状態の分析
(資産の部)
当中間連結会計期間末の資産は、106億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億77百万円増加いたしまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1億32百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が増加したこと
などによるものであります。
有形固定資産においては、当中間連結会計期間の設備投資は8億35百万円ありました。売却及び除却資産は7百
万円であり減価償却費は99百万円となったことなどにより、前連結会計年度末に比べ6億87百万円増加して67億72
百万円となりました。
投資有価証券は、前連結会計年度末に比べ36百万円減少して12億5百万円となり、これは主にその他有価証券評
価差額金の減少によるものであります。
(負債の部)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ8億40百万円増加して48億96百万円となりました。これは主に長期借入金
(1年内返済予定の長期借入金を含む)及び設備関係未払金が増加したことなどによるものであります。
(純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ63百万円減少して57億13百万円となりました。増減内訳は、「第5 経
理の状況 1中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 ③中間連結株主資本等変動計算書」に記載のとおりであ
ります。
b.経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況に
あるなか、持ち直しの動きが続いているものの、海外では感染再拡大に対する懸念も生じており、今後の先行きに
ついては不透明な状況が続くものと認識しております。このような状況の中、当中間連結会計期間における売上高
は、新型コロナウイルス感染症の影響が深刻であった前中間連結会計期間の反動による回復もあり、18億48百万円
となりました。利益につきましては、営業利益は184千円(前年同期は営業損失1億28百万円)、経常利益は34百万
円(前年同期は経常損失94百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は18百万円(前年同期は親会社株主に帰属す
る中間純損失2億31百万円)となりました。
放送局を取り巻く環境は猛烈なスピードで変化しており、収益を確保できるビジネスモデルも不透明で課題が山
積しており、また、今後の新型コロナウイルス感染症の再拡大に対する懸念もあり、先行きが見通しづらい状況と
なっております。そうした厳しい環境においても、放送事業に付託された使命を果たしていくために、新たに「第
5次経営3か年計画」を策定し、より一層の経営改善を実行してまいります。
c.キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシ
ュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(3)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要は、番組購入費や番組制作費のほか、販売費及び一般管理費等によるものであり、投資を目的とした資金需要は、放送設備の更新投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を確保するため、安定的な営業キャッシュ・フローの創
出に努めております。
運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このう
ち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資などの長期資金は、固定金
利の長期借入金で調達しております。
(4)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(放送関連事業)
売上高は、テレビ15億20百万円、ラジオ1億88百万円となり、その他事業収入を含めた売上高は17億73百万円と
なり、費用においては催物費などが増加し、セグメント利益は4百万円(前年同期はセグメント損失1億15百万
円)となりました。
セグメント資産は、機械装置などが増加したことにより、前連結会計年度末に比べ7億77百万円増加の103億99
百万円となりました。
(その他の事業)
その他の事業では、売上高は1億53百万円でセグメント損失は4百万円(前年同期はセグメント損失13百万円)と
なりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ22百万円減少の3億29百万円となりました。