半期報告書-第92期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、世界経済同様大幅に悪化する一方、経済活動再開の動きも見られるものの、未だ収束の見通しが不透明であり、本格的な回復には至っていません。
このような状況のなかで、当社グループは引き続き積極的な営業活動に努める一方、人件費や諸経費の抑制を図ってまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億33百万円減少し、94億42百万円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ21百万円増加し、39億8百万円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億54百万円減少し、55億33百万円となりま
した。
b.経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高16億90百万円(前年同期比21.9%減)、営業損失1億28百万円(前年同期は営業利益20百万円)、経常損失94百万円(前年同期は経常利益47百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失2億31百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益31百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績(セグメント間の内部取引消去前)は次のとおりであります。
(放送関連事業)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、テレビ収入はスポット収入・番組制作収入などが大幅に減少したことなどにより前年同期比17.0%の減収になりました。また、ラジオ収入についても前年同期比20.6%の減収となりました。その他事業収入も加えた売上高は前年同期比20.0%減の15億97百万円となり、営業損失は1億15百万円(前年同期は営業利益22百万円)となりました。
(その他の事業)
その他の事業では、広告代理事業において大幅な減収となったことなどにより、売上高は2億1百万円(前年同期比34.9%減)で営業損失13百万円(前年同期は営業損失1百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べ
54百万円増加し、当中間連結会計期間末には7億77百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、85百万円の収入(前年同期は1億57百万円の収入)となりました。これ
は主に、税金等調整前中間純損失94百万円(前年同期は税金等調整前中間純利益58百万円)と売上債権の減少2億
54百万円(前年同期は売上債権の減少27百万円)や法人税等の支払額2百万円(前年同期は35百万円)によるもの
であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは73百万円の支出(前年同期は21百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得88百万円(前年同期は24百万円の取得)と補助金の収入27百万円(前年同期は15百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1億36百万円の収入(前年同期は86百万円の収入)となりました。これは主に長期借入れによる収入によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの事業の性質上、特に記載するべき事項はありません。
b.受注実績
当社グループの事業の性質上、特に記載するべき事項はありません。
c.販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 (自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)	前年同期比(%)
放送関連事業(千円)	1,561,917	80.4
その他の事業(千円)	128,837	57.6
合計(千円)	1,690,755	78.1

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前中間連結会計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
㈱TBSテレビ	446,233	20.6	426,291	25.2
㈱博報堂DYメディアパートナーズ	218,229	10.1	183,728	10.9
㈱電通	197,565	9.1	135,743	8.0

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されて
おります。この中間連結財務諸表の作成にあたって、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は上述の
基準及び過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実
性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計の会計上の見積りについては、直近の利益
推移や日本民間放送連盟研究所が発表しているテレビ・ラジオの営業収入の中期見通し及び当社グループの設備投
資計画などの合理的であると判断される要素に基づいて算定しており、また、前連結会計年度におていは、新型コ
ロナウイルス感染症の感染拡大による広告需要の減退に伴う売上高の減少の影響を当中間連結会計期間一杯まで続
き、それ以降回復に向かうことを想定しておりましたが、当中間連結会計期間における新型コロナウイルスによる
影響を踏まえて、当該傾向が翌中間連結会計期間まで続くと仮定を変更しております。しかしながら、一旦新型コ
ロナウイルス感染症が収束したとしても、再度感染拡大がおこることで、経済の低迷が長期化した場合には、売上
高の減少などにより連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
また、当社グループにおいて特に重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定を伴う会計方針であるもの
として貸倒引当金があります。
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。放送事業活動により発
生する種々の信用リスクに対して営業部門が信用リスクを定量・定性面から管理・評価するとともに、営業部門か
ら独立した部署が回収状況及び滞留債権の状況を営業部門の会議にて定期的にレビューし回収可能性の検討を行っ
ており、必要十分な金額を引当計上していると考えております。しかしながら、この度の新型コロナウイルス感染
症の感染拡大により景況が急激に悪化し、広告代理店やスポンサーの資金繰りに問題が発生した場合、見積りとは
異なることがあり、引当金の計上金額が大きく修正される可能性があります。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、次のとおりであります。
a.財政状態の分析
(資産の部)
当中間連結会計期間末の資産は、94億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億33百万円減少いたしまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1億13百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が減少し
たことなどによるものであります。
有形固定資産においては、当中間連結会計期間の設備投資は27百万円ありました。売却及び除却資産は0百万円
であり減価償却費は90百万円で、前連結会計年度末に比べ63百万円減少して58億90百万円となりました。
投資有価証券は、前連結会計年度末に比べ1億12百万円増加して11億84百万円となり、これは主にその他有価証
券評価差額金の増加によるものであります。
(負債の部)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ21百万円増加して39億8百万円となりました。これは主に短期借入金及び
繰延税金負債が増加したことなどによるものであります。
(純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億54百万円減少して55億33百万円となりました。増減内訳は、
「第5 経理の状況 1中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 ③中間連結株主資本等変動計算書」に記載のと
おりであります。
b.経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、世界経済同様
大幅に悪化する一方、経済活動再開の動きも見られるものの、未だ収束の見通しが不透明であり、本格的な回復に
は至っていません。このような状況の中、当中間連結会計期間における売上高は、前中間連結会計期間に比べ
21.9%減収の16億90百万円となりました。利益につきましては、売上高の大幅な減少によって、営業損失は1億28
百万円(前年同期は営業利益20百万円)、経常損失は94百万円(前年同期は経常利益47百万円)、親会社株主に帰属す
る中間純損失は2億31百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益31百万円)となりました。
放送局を取り巻く環境は猛烈なスピードで変化しており、収益を確保できるビジネスモデルも不透明で課題が山
積しており、また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、先行きが不透明な状況となっておりま
す。そうした厳しい環境においても、放送事業に付託された使命を果たしていくために、2018年度に策定した「第
4次経営3か年計画」の結果の検証と修正を適時行いながら、より一層の経営改善を実行してまいります。
c.キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシ
ュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(3)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、今後予定されている大型のデジタル再投資に向けてよ
り強固な財務基盤を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしてお
ります。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資などの長期
資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
なお、今後予定されている大型のデジタル再投資につきましては、内部資金及び固定金利の長期借入金で調達す
る予定であります。
(4)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(放送関連事業)
売上高は、テレビ13億74百万円(前年同期比17.0%減)、ラジオ1億86百万円(前年同期比20.6%減)となり、そ
の他事業収入を含めた売上高は15億97百万円(前年同期比20.0%減)となり、費用においては催物費等の減少によ
って、セグメント損失は1億15百万円(前年同期はセグメント利益22百万円)となりました。
セグメント資産は、売掛金などが減少したことにより、前連結会計年度末に比べ3億41百万円減少の92億44百万
円となりました。
(その他の事業)
その他の事業では、広告代理事業において大幅な減収となったことなどにより、売上高は2億1百万円(前年同期比34.9%減)でセグメント損失は13百万円(前年同期はセグメント損失1百万円)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ24百万円減少の3億15百万円となりました。