半期報告書-第94期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、個人消費を中心に景気は緩やかに持ち直しました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安の進行によるエネルギー・原材料価格の上昇等で、経済の先行きについては依然として不透明な状況となりました。
このような状況のなかで、当社グループは引き続き積極的な営業活動に努める一方、人件費や諸経費の抑制を図ってまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ90百万円増加し、106億16百万円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2億21百万円増加し、49億84百万円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億31百万円減少し、56億32百万円となりました。
b.経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高18億36百万円(前年同期比0.6%減)、営業損失1億90千円(前年同期は営業利益184千円)、経常損失1億59百万円(前年同期は経常利益34百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失1億60百万円(前年同期は同18百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績(セグメント間の内部取引消去前)は次のとおりであります。
(放送関連事業)
テレビ収入ではスポット収入、番組制作収入が減少し、前年同期比1.5%の減収となりました。ラジオ収入、その他事業収入も加えた売上高は前年同期比1.0%減の17億55百万円となり、営業損失は1億86百万円(前年同期は営業利益4百万円)となりました。
(その他の事業)
その他の事業においては、売上高は前年同期比8.8%増の1億67百万円となり、営業損失は4百万円(前年同期は同4百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べ2億71百万円増加し、当中間連結会計期間末には11億98百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、3億17百万円の収入(前年同期は72百万円の収入)となりました。これは主に、減価償却費2億13百万円(前年同期は99百万円)と売上債権の減少1億43百万円(前年同期は売上債権の減少1億34百万円)やその他の負債の減少14百万円(前年同期は1億13百万円の減少)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1億24百万円の支出(前年同期は1億95百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得1億20百万円(前年同期は1億84百万円の取得)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1億33百万円の収入(前年同期は3億24百万円の収入)となりました。これは主に借入れによる収入によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの事業の性質上、特に記載するべき事項はありません。
b.受注実績
当社グループの事業の性質上、特に記載するべき事項はありません。
c.販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 (自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)	前年同期比(%)
放送関連事業(千円)	1,747,729	99.0
その他の事業(千円)	89,208	107.5
合計(千円)	1,836,938	99.4

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前中間連結会計期間 (自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
㈱TBSテレビ	444,425	24.0	441,376	24.0
㈱電通	183,282	9.9	175,983	9.6
㈱博報堂DYメディアパートナーズ	201,230	10.9	166,953	9.1

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたって、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は上述の基準及び過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計の会計上の見積りについては、直近の利益推移や日本民間放送連盟研究所が発表しているテレビ・ラジオの営業収入の中期見通し及び当社グループの設備投資計画などの合理的であると判断される要素に基づいて算定しております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による広告需要の減退に伴う売上高の減少の影響については、収束時期の予測ができず、当社グループに及ぼす影響を見極めることは当面困難であることから、当連結会計年度以降も一定程度その影響が継続するものと仮定しております。しかしながら、一旦新型コロナウイルス感染症が収束したとしても、再度感染拡大がおこることで、経済の低迷が長期化した場合には、売上高の減少などにより連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
また、当社グループにおいて特に重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定を伴う会計方針であるものとして貸倒引当金があります。
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。放送事業活動により発生する種々の信用リスクに対して営業部門が信用リスクを定量・定性面から管理・評価するとともに、営業部門から独立した部署が回収状況及び滞留債権の状況を営業部門の会議にて定期的にレビューし回収可能性の検討を行っており、必要十分な金額を引当計上していると考えております。しかしながら、将来、広告代理店やスポンサーの資金繰りに問題が発生した場合、見積りとは異なることがあり、引当金の計上金額が大きく修正される可能性があります。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、次のとおりであります。
a.財政状態の分析
(資産の部)
当中間連結会計期間末の資産は、106億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ90百万円増加いたしました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1億39百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が増加したことなどによるものであります。
有形固定資産においては、当中間連結会計期間の設備投資は1億21百万円ありました。売却及び除却資産は15百万円であり減価償却費は2億13百万円となったことなどにより、前連結会計年度末に比べ1億7百万円減少して64億94百万円となりました。
投資有価証券は、前連結会計年度末に比べ59百万円増加して13億99百万円となり、これは主にその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
(負債の部)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2億21百万円増加して49億84百万円となりました。これは主に短期借入金及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が増加したことなどによるものであります。
(純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億31百万円減少して56億32百万円となりました。増減内訳は、「第5 経理の状況 1中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 ③中間連結株主資本等変動計算書」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、個人消費を中心に景気は緩やかに持ち直しました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安の進行によるエネルギー・原材料価格の上昇等で、経済の先行きについては依然として不透明な状況となりました。このような状況の中、当中間連結会計期間における売上高は、前中間連結会計期間に比べ0.6%減収の18億36百万円となりました。利益につきましては、営業損失は1億90百万円(前年同期は営業利益184千円)、経常損失は1億59百万円(前年同期は経常利益34百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は1億60百万円(前年同期は同18百万円)となりました。
放送局を取り巻く環境は猛烈なスピードで変化しており、収益を確保できるビジネスモデルも不透明で課題が山積しており、また、今後の新型コロナウイルス感染症に加えてウクライナ情勢や物価の上昇による影響もあり、先行きが不透明な状況となっております。そうした厳しい環境においても、放送事業に付託された使命を果たしていくために、「第5次経営3か年計画」の結果の検証と修正を適時行いながら、より一層の経営改善を実行してまいります。
c.キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(3)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要は、番組購入費や番組制作費のほか、販売費及び一般管理費等によるものであり、投資を目的とした資金需要は、放送設備の更新投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を確保するため、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。
運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
(4)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(放送関連事業)
売上高は、テレビ14億97百万円、ラジオ1億83百万円となり、その他事業収入を含めた売上高は17億55百万円となり、費用においては減価償却費などが増加し、セグメント損失は1億86百万円(前年同期はセグメント利益4百万円)となりました。
セグメント資産は、機械装置などが増加したことにより、前連結会計年度末に比べ91百万円増加の104億2百万円となりました。
(その他の事業)
その他の事業では、売上高は1億67百万円でセグメント損失は4百万円(前年同期は同4百万円)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ13百万円減少の3億36百万円となりました。