有価証券報告書-第97期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針・経営戦略等
地域密着の放送局として、テレビ、ラジオの放送を通じて文化の発展、公共の福祉の増進、産業と経済の繁栄に貢献することを経営の基本方針としており、地域の視聴者、聴取者に支持される番組を放送することにより、より一層企業価値を高め、経営基盤の安定を図るよう努めてまいります。
少子高齢化と人口減少により国内市場の伸びが期待できない中、通信技術の急速な進展によるコンテンツの視聴環境や媒体の多様化によりローカル放送局を取り巻く経営環境は激しく変化しております。
このような経営環境の中においても、地域密着の放送局として、地域の人々の期待に応えるとともに地域の発展に貢献するという責務を果たすためには「安定経営」が大前提であると認識しております。
(2)経営環境・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが属する放送業界におきましては、コネクテッドTV(CTV)の急速な普及や配信サービスの定着による視聴・聴取スタイルの多様化という転換期にあります。一方で、不確かな情報の拡散が社会課題となるなか、信頼できる情報源としてのローカル放送局の存在意義は高まっております。
テレビ事業においては、「圧倒的に強い報道」を掲げ、夕方のニュース番組を中心に確かな取材力に基づく正確な情報を迅速に発信してまいります。また、自社制作のバラエティ番組では徹底した地域密着をテーマに地域の魅力を掘り起こし、さらなる視聴率獲得と番組ブランドの強化を推し進めます。
ラジオ事業においては、環境変化への迅速な対応と新ビジネス創出のため、令和9年4月1日をもって分社化し独立した会社とすることを決定いたしました。これに向け、令和8年4月1日付で当社の100%出資による分割準備会社「株式会社MROラジオ」を設立し、同社に当社ラジオ事業を承継させる吸収分割方式による移行手続きを進めております。今後は事業プロセスにおける徹底した効率化と最適化を推進し、適切なガバナンスのもとで円滑な新会社スタートに向けた取り組みを加速させてまいります。
さらに、将来にわたる持続的な放送活動のため、財務および投資面における戦略的最適化を図り、適切な資産管理を徹底します。放送設備投資は既存設備の延伸と新規設備の厳選によるスマートな投資を進め、投資効率の最大化と財政状態の健全性を確保します。
また、当社グループの未来に向けた中核となるプロジェクトである本社敷地の再開発事業においては、将来の安定収入を確保することで、持続可能な放送局としての経営基盤を固め、グループ全体の財務体質強化や地域経済の活性化に資するよう、計画策定を進めてまいります。
来たる令和9年は、当社グループにとって、ラジオ事業の分社化や開局75周年を迎える大きな節目の年となります。次なる時代への新たな一歩を踏み出すにあたり、コーポレートメッセージである、挑戦を続け、最高を目指し、歴史を創ろう。
「信頼こそ、私たちのブランド」
を改めて胸に刻み 、地域社会の信頼と期待に応え続けるべく、役員および社員が一丸となって努力を続けてまいる所存です。