有価証券報告書-第92期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針・経営戦略等
地域密着の放送局として、テレビ、ラジオの放送を通じて文化の発展、公共の福祉の増進、産業と経済の繁栄に貢献することを経営の基本方針としており、地域の視聴者、聴取者に支持される番組を放送することにより、より一層企業価値を高め、経営基盤の安定を図るよう努めてまいります。
少子高齢化と人口減少により国内市場の伸びが期待できない中、通信技術の急速な進展によるコンテンツの視聴環境や媒体の多様化によりローカル放送局を取り巻く経営環境は激しく変化しております。
このような経営環境の中においても、地域密着の放送局として、地域の人々の期待に応えるとともに地域の発展に貢献するという責務を果たすためには「安定経営」が大前提であると認識しております。
(2)経営環境・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は日常の暮らしや経済活動を一変させ、放送業界のあり方も問い直すこととなりました。当社グループはローカル局として、今一度、地域のために何をするのかという原点に立ち返り、これまで以上に地域の信頼と期待に応えなければなりません。
今年度策定いたしました「第5次経営3か年計画」では、経営課題を次のとおりとし、収益の確保のみならず、働き方、番組、プラットフォームの質を高めることで、企業価値の向上を図ってまいります。
①テレビ・ラジオの放送事業、セールス、企画やイベントの在り方を見直すなど本業の強化を進め、より安定
的な収益確保を実現する。
②DX(デジタルトランスフォーメーション)の進展や視聴率調査での新指標導入など社会や放送業界の変化
に合わせたニーズ発掘や、地域貢献に資する企画の提案などにより新規事業の開発を進め、収益化を目指す。
③当社グループ全体での人材活用や、組織改革、働き方改革、社内インフラの整備により、社員一人一人の作
業効率の向上進め、経営基盤の強化を図る。
当社グループでは、テレビ・ラジオの広告収入をビジネスの主流としながら、放送と通信の融合や新規事業の開拓に取り組むとともに、視聴率の新指標に伴う新たなセールスを視野に入れ、地域が求めるニーズに対し、迅速、的確に応えていきたいと考えております。
ラジオ放送については、減収傾向が続く中、組織改編によってラジオに関する業務を統合し、地域密着というラジオ本来の特性を最大限に発揮できる体制に整えました。
また、全国で地震や大雨、大雪などが相次ぐ中、地域の報道機関として、災害報道の重要性や地域の生命、財産を守る使命感を忘れることなく、今後もしっかりと取り組んでまいります。
さらに、国際的な使命として大きな課題となるのがSDGs(Sustainable Development Goals)、持続可能な開発目標達成に向けた取り組みの推進です。当社では、国連が世界の報道機関に対して参加を呼びかけている「SDGメディア・コンパクト」に石川県内のメディアとして初めて加盟いたしました。地球上の誰一人取り残さない社会の実現を前提に、気候変動、経済成長、健康推進など、社会課題の解決に貢献してまいります。
コロナ禍のニューノーマルが求められる時代において、当社は業務の再構築や経費削減などを進めて経営基盤を安定させ、放送事業に負託された使命を果たしていく所存であります。