有価証券報告書-第93期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針・経営戦略等
地域密着の放送局として、テレビ、ラジオの放送を通じて文化の発展、公共の福祉の増進、産業と経済の繁栄に貢献することを経営の基本方針としており、地域の視聴者、聴取者に支持される番組を放送することにより、より一層企業価値を高め、経営基盤の安定を図るよう努めてまいります。
少子高齢化と人口減少により国内市場の伸びが期待できない中、通信技術の急速な進展によるコンテンツの視聴環境や媒体の多様化によりローカル放送局を取り巻く経営環境は激しく変化しております。
このような経営環境の中においても、地域密着の放送局として、地域の人々の期待に応えるとともに地域の発展に貢献するという責務を果たすためには「安定経営」が大前提であると認識しております。
(2)経営環境・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
度重なる新型コロナウイルスの感染拡大は、地域経済を低迷させ、放送収入の減少や事業活動の中止、延期など、大きな影響を及ぼしています。こうした中、令和4年度、テレビスポットの取引指標は世帯から個人へとシフトし、大転換期を迎えました。競争の激化、差別化がますます進む放送業界にあって、当社は地域に必要不可欠とされるメディア企業として、価値ある情報やコンテンツを発信し続け、信頼と期待に応えなければなりません。求められるニーズに沿った質の高い番組を制作するとともに、地域の役に立つという視点を忘れずに取り組み、より一層貢献してまいります。
当連結会計年度に策定した「第5次経営3か年計画」では、事業計画を遂行する上で、社員に対して次のとおり優先課題を示しました。
①テレビ・ラジオの放送事業、セールス、企画やイベントの在り方を見直すなど本業の強化を進め、より安定 的な収益確保を実現する。
②DX(デジタルトランスフォーメーション)の進展や視聴率調査での新指標導入など社会や放送業界の変化 に合わせたニーズ発掘や、地域貢献に資する企画の提案などにより新規事業の開発を進め、収益化を目指す。
③当社グループ全体での人材活用や、組織改革、働き方改革、社内インフラの整備により、社員一人一人の作 効率の向上進め、経営基盤の強化を図る。
2期目に入る令和4年度は、テレビ・ラジオの放送事業に加え、インターネット配信を強く意識したコンテンツやイベントの開拓を目指します。新指標のもとでの新たなセールスや企画提案を積極的に行う一方で、次世代視聴者を追求するタイムテーブル、編成力の強化にスピード感を持って取り組んでまいります。
また、確実な資金調達により放送設備の効率的な投資を進め、当社グループ全体での利益の向上を図るとともに、社員が能力や行動力を発揮できる人材育成や財務管理にも努めてまいります。
令和4年5月、当社は開局70周年を迎えます。今一度、「地域のために」という創業の原点に立ち、社員一丸となって、放送事業に負託された使命を果たし、厳しい時代を乗り越える所存です。