有価証券報告書-第91期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針・経営戦略等
地域密着の放送局として、テレビ、ラジオの放送を通じて文化の発展、公共の福祉の増進、産業と経済の繁栄に貢献することを経営の基本方針としており、地域の視聴者、聴取者に支持される番組を放送することにより、より一層企業価値を高め、経営基盤の安定を図るよう努めてまいります。
少子高齢化と人口減少により国内市場の伸びが期待できない中、通信技術の急速な進展によるコンテンツの視聴環境や媒体の多様化によりローカル放送局を取り巻く経営環境は激しく変化しております。
このような経営環境の中においても、地域密着の放送局として、地域の人々の期待に応えるとともに地域の発展に貢献するという責務を果たすためには「安定経営」が大前提であると認識しております。
(2)経営環境・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新元号となった当連結会計年度は、放送業界も大きな転換期を迎えた年となりました。下期からテレビスポット収入が急落する中、インターネット広告費がテレビ広告費を上回りました。また今年4月からNHKのインターネットによる常時同時配信が開始され、いよいよテレビ放送との併存時代となってきました。
そしてローカル民放局でも、今年4月から視聴率調査で全週調査、個人視聴調査など、よりきめ細かい調査が導入
され、今後のセールス形態のあり方も含めて構造的な改革がスタートします。今後はインターネット広告との性格の
違いを明確化し、地上波民放局の優位性をどのようにアピールしていくかが最大の課題となっております。
ラジオでは、2016年から混信がなく高音質のFM補完放送(通称ワイドFM)を開始して、AMとFMの両方で
放送を行っております。当社が開局した4つのFM補完中継局の実用カバーエリアは、県内世帯の大半をカバーする
に至りました。しかしながら、このまま二つの電波による放送を継続することは、設備の保守や更新を考えると投資
も大きく、早期にFM補完放送を認知、普及させていくことが重要となっております。一方、災害時等に有用なメデ
ィアでありながら、全国的にラジオ営業は低迷しており、ラジオ放送本来の魅力の再発見と、安心で手軽な広告媒体
としての価値を高めていく課題があります。
そして今年に入り、全世界を巻き込んでいる新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、日本国内はもとより県民の
生命、生活および経済にも甚大な影響が及んでおります。放送業界全体でもあらゆる事業活動の停滞や制約により、かつて経験したことのない局面が続いております。こうした中でも、引き続き迅速で正確な報道を行うとともに、地
域社会の情報を伝え続けることはローカル放送事業者としての使命であり、放送の継続は放送法に基づく放送局の責
務でもあります。感染拡大防止を周知することにより、公益的企業としての責任を果たし、ローカル放送局として、地域の期待に応えるべく尽力してまいります。
当社は地域密着の放送局として、地域の人々の期待に応えるとともに地域の発展に貢献するという責務を果たすた
めに「安定経営」を目標に掲げ、2018年度から2020年度を計画期間とする中期経営計画「第4次経営3か年計画」を
策定しております。
中期経営計画の経営方針は、次のとおりです。
①毎期安定した営業利益を確保するための増収増益対策を継続して実行し、さらなる内部留保の充実を図る。
②2020年度までに借入残を12億円台まで減らし、2021年度デジタル更新の資金調達を問題なく遂行できる健全
経営を進める。
③社員各自が労働の質を高めつつ、テレビ、ラジオの放送を通じて当社の「媒体力」と「商品力」を向上さ
せる。
今年度は、2018年度に策定した「第4次経営3か年計画」の最終年度となります。予期せぬ状況の中で今後の経済
状況は不透明となっておりますが、2021年度より予定されている第二次デジタル投資を計画通り進めていくために
も、コスト意識の徹底を図るとともに、新たな企画についても積極的に検討・展開していくことで、経営基盤をより
強固にし、常に“地域と共に”の原点を忘れることなく、放送事業に付託された使命を果たしていく所存でありま
す。