有価証券報告書-第93期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。
これに伴い、当連結会計年度における売上高は、当会計基準等を適用した後の数値となっております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載しておりません。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の波が断続的に訪れたものの、感染対策の効果もあり、主要都市などを中心に景気は持ち直しの動きがみられました。しかしながらオミクロン株による感染再拡大やウクライナ情勢、原材料価格の上昇等で、経済の先行きについては依然として不透明な状況となりました。
こうした経済状況のなかで、当社グループは引き続き積極的な営業活動に努める一方、人件費や諸経費の抑制を図り収益確保に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億94百万円増加し、105億26百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ7億7百万円増加し、47億62百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13百万円減少し、57億63百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高38億71百万円、営業損失60百万円(前年同期は営業利益24百万円)、経常損失7百万円(前年同期は経常利益72百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失67百万円(前年同期は同35百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績(セグメント間の内部取引消去前)は次のとおりであります。
(放送関連事業)
2021年の国内総広告費は、新型コロナウイルス感染症の影響の緩和や、東京2020オリンピック・パラリンピックによる広告需要の後押しにより、2年ぶりにプラスに転じました。
このような状況の中で、当社は、テレビ・ラジオ・報道ともに地域情報を発信することを念頭におき、番組制作、報道取材活動に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は、テレビ31億52百万円、ラジオ3億95百万円となり、その他事業収入を含めた売上高は37億3百万円となり、費用においては主に減価償却費の増加によって、営業損失は61百万円(前年同期は営業利益28百万円)となりました。
(その他の事業)
その他の事業では、売上高は3億41百万円、営業利益は1百万円(前年同期は営業損失4百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1億46百万円増加し、当連結会計年度末には8億71百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1億91百万円の収入(前年同期は2億84百万円の収入)となりました。これは主に、その他の負債の減少1億20百万円(前年同期は49百万円の増加)などにより資金が減少したものの、減価償却費の計上3億46百万円(前年同期は1億83百万円)と売上債権の減少30百万円(前年同期は81百万円の減少)などにより資金が増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは7億77百万円の支出(前年同期は3億62百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得8億71百万円(前年同期は3億76百万円)などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは7億33百万円の収入(前年同期は1億73百万円の収入)となりました。これは主に長期借入れによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの事業の性質上、特に記載するべき事項はありません。
b.受注実績
当社グループの事業の性質上、特に記載するべき事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)	前年同期比(%)
放送関連事業(千円)	3,687,618	-
その他の事業(千円)	184,139	-
合計(千円)	3,871,758	-

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)		当連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
㈱TBSテレビ	858,132	22.6	876,647	22.6
㈱電通	328,822	8.6	404,149	10.4
㈱博報堂DYメディアパートナーズ	456,628	12.0	403,925	10.4

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は上述の基準及び過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計の特に重要な会計上の見積りについては、直近の利益推移や日本民間放送連盟研究所が発表しているテレビ・ラジオの営業収入の中期見通し及び当社グループの設備投資計画などの合理的であると判断される要素に基づいて算定しております。また、前連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による広告需要の減退に伴う売上高の減少の影響を当連結会計年度一杯まで続くと仮定し、それ以降回復に向かうことを想定しておりましたが、変異株の発生などにより収束時期の予測ができず、当社グループに及ぼす影響を見極めることは当面困難であることから、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえつつ、翌連結会計年度以降も一定程度その影響が継続するものと仮定を変更し、会計上の見積りを行っております。しかしながら、一旦新型コロナウイルス感染症が収束したとしても、再度感染拡大がおこることで、経済の低迷が長期化した場合には、売上高の減少などにより翌年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
また、その他、当社グループにおいて重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定を伴う会計方針であるものとして貸倒引当金があります。
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。放送事業活動により発生する種々の信用リスクに対して営業部門が信用リスクを定量・定性面から管理・評価するとともに、営業部門から独立した部署が回収状況及び滞留債権の状況を営業部門の会議にて定期的にレビューし回収可能性の検討を行っており、必要十分な金額を引当計上していると考えております。しかしながら、将来、広告代理店やスポンサーの資金繰りに問題が発生し支払能力が低下した場合、見積りとは異なることがあり、引当金の計上金額が大きく修正される可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。
a.財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は、105億26百万円となり、前連結会計年度に比べ6億94百万円増加いたしました。流動資産は、前連結会計年度に比べ70百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が増加したことなどによるものであります。固定資産においては、当連結会計年度の設備投資は8億89百万円ありました。売却及び除却資産は7百万円であり、減価償却費は3億46百万円となったことなどにより、有形固定資産は前連結会計年度に比べ5億16百万円増加し、また投資有価証券の評価差額が前連結会計年度に比べ1億1百万円増加したことなどにより、固定資産は前連結会計年度に比べ6億23百万円増加いたしました。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度に比べ3億63百万円減少いたしました。これは主に短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が減少したことなどによるものであります。固定負債は、前連結会計年度に比べ10億71百万円の増加となりました。これは主に長期借入金や繰延税金負債が増加したことなどによるものであります。
(純資産の部)
株主資本の利益剰余金において親会社株主に帰属する当期純損失が67百万円となり、またその他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度に比べ62百万円増加したことなどにより、純資産合計は前連結会計年度に比べ13百万円減少いたしました。
b.経営成績の分析
当連結会計年度における日本の総広告費は、新型コロナウイルス感染症の影響の緩和や、東京2020オリンピック・パラリンピックによる広告需要の後押しにより、2年ぶりにプラスに転じました。このような状況の中、放送関連事業においては、特別番組の放送やインターネット配信などを積極的に実施いたしました。また当連結会計年度に策定した「第5次経営3か年計画」では、社員に対して「本業の強化」「新規事業の開発」「作業効率の向上」という優先課題を示し、各部門が計画実行を推進してまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は38億71百万円となりました。利益につきましては、放送関連事業におけるデジタル放送設備更新に伴う減価償却費の増加もあり、営業損失は60百万円(前年同期は営業利益24百万円)、経常損失は7百万円(前年同期は経常利益72百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は67百万円(前年同期は同35百万円)となりました。
放送局を取り巻く環境は猛烈なスピードで変化しており、収益を確保できるビジネスモデルも不透明で課題が山積しており、また、新型コロナウイルス感染症に加えて原材料価格やエネルギーコスト等の上昇による影響もあり、先行きが不透明な状況となっております。そうした厳しい環境においても、放送事業に付託された使命を果たしていくために、「第5次経営3ヵ年計画」の結果の検証と修正を適時行いながら、より一層の経営改善を実行してまいります。
c.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(3)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要は、番組購入費や番組制作費のほか、販売費及び一般管理費等によるものであり、投資を目的とした資金需要は、放送設備の更新等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を確保するため、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。
運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資などの長期資金は固定金利の長期借入金で調達しております。
(4)当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(放送関連事業)
売上高は、テレビ31億52百万円、ラジオ3億95百万円となり、その他事業収入を含めた売上高は37億3百万円となり、費用においては減価償却費の増加等によって、セグメント損失は61百万円(前年同期はセグメント利益28百万円)となりました。
セグメント資産は、主に機械装置及び運搬具が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ6億88百万円増加の103億10百万円となりました。
(その他の事業)
その他事業では、売上高は3億41百万円、セグメント利益は1百万円(前年同期はセグメント損失4百万円)となりました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ1百万円減少し3億49百万円となりました。