有価証券報告書-第97期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな回復傾向で推移しました。しかしながら、物価高止まりによる消費への影響や国内の金利動向、第二次トランプ政権によるアメリカの政策動向等により、経済の先行きについては依然として不透明な状況となりました。
こうした経済状況のなかで、当社グループは引き続き積極的な営業活動に努める一方、人件費や諸経費の抑制を図り収益確保に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億94百万円増加し、109億61百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ61百万円増加し、42億18百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億32百万円増加し、67億43百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高40億26百万円(前年同期比46百万円の増加)、営業利益1億70百万円(前年同期比1億69百万円の増加)、経常利益2億11百万円(前年同期比1億53百万円の増加)、親会社株主に帰属する当期純利益2億98百万円(前年同期比55百万円増加)となりました。
セグメントごとの経営成績(セグメント間の内部取引消去前)は次のとおりであります。
(放送関連事業)
令和7年の国内総広告費は、企業収益の堅調な推移を背景としたデジタル投資の拡大や、大型イベントの開催に伴う需要増を追い風に、インターネット広告が牽引役となり、4年連続で過去最高を更新しました。
このような状況の中で、当社は、テレビ・ラジオ・報道・インターネット配信等、あらゆるメディアを通して地域情報を発信することを念頭に置き、番組制作、報道取材活動に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は、テレビ33億11百万円(前年同期比2.3%増)、ラジオ3億73百万円(前年同期比1.7%増)となり、その他事業収入を含めた売上高は38億60百万円(前年同期比1.5%増)となり、費用においては主に番組制作費や代理店手数料が増加しましたが、保守材料費や減価償却費が減少し、営業利益は1億46百万円(前年同期は営業損失21百万円)となりました。
(その他の事業)
その他の事業では、売上高は3億69百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益は24百万円(前年同期比7.9%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて4億42百万円増加し、当連結会計年度末に13億6百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、4億60百万円の収入(前年同期は1億48百万円の収入)となりました。これは主に、退職給付に係る負債の減少37百万円(前年同期は57百万円の減少)と仕入債務の減少16百万円(前年同期は26百万円の減少)などにより資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益4億11百万円(前年同期は2億25百万円)と減価償却費の計上2億40百万円(前年同期は2億89百万円)などにより資金が増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは2億17百万円の収入(前年同期は1億39百万円の支出)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入3億円(前年同期は16百万円の収入)などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは2億35百万円の支出(前年同期は1億83百万円の支出)となりました。これは主に借入金の返済によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの事業の性質上、特に記載するべき事項はありません。
b.受注実績
当社グループの事業の性質上、特に記載するべき事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)	前年同期比(%)
放送関連事業	3,846,815千円	101.5
その他の事業	179,560千円	94.2
合計	4,026,376千円	101.2

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)		当連結会計年度 (自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
㈱TBSテレビ	931,804	23.4	954,242	23.7
㈱博報堂 ※	365,582	9.2	376,334	9.3
㈱電通	376,810	9.5	346,343	8.6

※ 前連結会計年度は、株式会社博報堂DYメディアパートナーズに対する販売実績であります。同社は、令和7年4月1日付の吸収分割により、株式会社博報堂に事業を承継しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は上述の基準及び過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計の特に重要な会計上の見積りについては、直近の利益推移や日本民間放送連盟研究所が発表しているテレビ・ラジオの営業収入の中期見通し及び当社グループの設備投資計画などの合理的であると判断される要素に基づいて算定しております。また物価の高止まりや不安定な国際情勢等による広告需要の減退に伴う売上高への影響を正確に予測することは困難な状況にありますが、翌連結会計年度以降も一定程度その影響が継続するものと仮定して会計上の見積りを行っております。しかしながら、将来の経済状況の変動によって景気の低迷が拡大した場合には、売上高の減少などにより翌年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
また、その他、当社グループにおいて重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定を伴う会計方針であるものとして貸倒引当金があります。
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。放送事業活動により発生する種々の信用リスクに対して営業部門が信用リスクを定量・定性面から管理・評価するとともに、営業部門から独立した部署が回収状況及び滞留債権の状況を営業部門の会議にて定期的にレビューし回収可能性の検討を行っており、必要十分な金額を引当計上していると考えております。しかしながら、将来、広告代理店やスポンサーの資金繰りに問題が発生し支払能力が低下した場合、見積りとは異なることがあり、引当金の計上金額が大きく修正される可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。
a.財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は、109億61百万円となり、前連結会計年度に比べ5億94百万円増加いたしました。流動資産は、前連結会計年度に比べ4億37百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が増加したことなどによるものであります。固定資産においては、当連結会計年度の設備投資は1億30百万円ありました。除却資産は1百万円であり、減価償却費は2億40百万円となったことなどにより、有形固定資産は前連結会計年度に比べ1億11百万円減少いたしました。そのほか、投資有価証券が、主にその他有価証券評価差額金の増加により、2億60百万円増加したことなどにより、固定資産は前連結会計年度に比べ1億56百万円増加いたしました。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度に比べ6億13百万円増加いたしました。これは長期借入金を1年内返済予定の長期借入金に振り替えたことなどによるものであります。固定負債は、前連結会計年度に比べ5億51百万円の減少となりました。これは主に長期借入金を1年内返済予定の長期借入金に振り替えたことなどによるものであります。
(純資産の部)
株主資本の利益剰余金において親会社株主に帰属する当期純利益が2億98百万円となり、またその他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金が2億43百万円増加したことなどにより、純資産合計は前連結会計年度に比べ5億32百万円増加いたしました。
b.経営成績の分析
令和7年の国内総広告費は、企業収益の堅調な推移を背景としたデジタル投資の拡大や、大型イベントの開催に伴う需要増を追い風に、インターネット広告が牽引役となり、4年連続で過去最高を更新しました。このような状況の中で、当社は、テレビ・ラジオ・報道・インターネット配信等、あらゆるメディアを通して地域情報を発信することを念頭に置き、番組制作、報道取材活動に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は40億26百万円(前年同期比1.2%増)となりました。利益につきましては、厳しい経営環境の中、効率化を推進し、営業利益は1億70百万円(前年同期比1億69百万円増)、経常利益は2億11百万円(前年同期比1億53百万円増)となり、ともに2期連続の営業利益・経常利益計上となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は2億98百万円(前年同期比55百万円増)となりました。
放送局を取り巻く環境は猛烈なスピードで変化しており、収益を確保できるビジネスモデルも不透明で課題が山積しており、また、地政学的な要因による原材料価格やエネルギー価格を中心とした物価の高止まり、第二次トランプ政権によるアメリカの政策動向などにより景気の先行きが不透明な状況となっております。そうした厳しい状況においても、放送事業に付託された使命を果たしていくために、より一層の経営改善を実行してまいります。
c.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(3)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要は、番組購入費や番組制作費のほか、販売費及び一般管理費等によるものであり、投資を目的とした資金需要は、放送設備の更新等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を確保するため、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。
運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資などの長期資金は長期借入金で調達しております。
(4)当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(放送関連事業)
売上高は、テレビ33億11百万円(前年同期比2.3%増)、ラジオ3億73百万円(前年同期比1.7%増)となり、その他事業収入を含めた売上高は38億60百万円(前年同期比1.5%増)となり、費用においては主に番組制作費や代理店手数料が増加しましたが、保守材料費や減価償却費が減少し、セグメント利益は1億46百万円(前年同期はセグメント損失21百万円)となりました。
セグメント資産は、主に現金及び預金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ5億48百万円増加の106億63百万円となりました。
(その他の事業)
その他事業では、売上高は3億69百万円(前年同期比1.6%増)、セグメント利益は24百万円(前年同期比7.9%増)となりました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ21百万円増加し4億11百万円となりました。