半期報告書-第96期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、グローバルな地政学的リスクの高まりに加え、金融市場の変動、物価上昇が進んでおり、経済の先行きについては依然として不透明な状況が続いています。
このような状況のなかで、当社グループは引き続き積極的な営業活動に努める一方、人件費や諸経費の抑制を図ってまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億36百万円減少し、102億95百万円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億60百万円減少し、42億49百万円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ24百万円増加し、60億45百万円となりました。
b.経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高18億78百万円(前年同期比1.3%減)、営業損失55百万円(前年同期は同1億3百万円)、経常損失26百万円(前年同期は同77百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益1億5百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失46百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績(セグメント間の内部取引消去前)は次のとおりであります。
(放送関連事業)
テレビ収入ではタイム収入、スポット収入等が減少し、前年同期比1.3%の減収となりました。ラジオ収入、その他事業収入も加えた売上高は前年同期比1.2%減の18億6百万円となり、営業損失は60百万円(前年同期は同1億5百万円)となりました。
(その他の事業)
その他の事業においては、売上高は前年同期比0.1%増の1億62百万円となり、営業利益は前年同期比153.4%増の4百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べ1億64百万円減少し、当中間連結会計期間末には9億12百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、10百万円の収入(前年同期は1億64百万円の収入)となりました。これは主に、減価償却費1億37百万円(前年同期は1億73百万円)と売上債権の減少56百万円(前年同期は46百万円の減少)や役員退職慰労引当金の減少1億64百万円(前年同期は4百万円の増加)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは64百万円の支出(前年同期は1億36百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得50百万円(前年同期は1億51百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは70百万円の支出(前年同期は69百万円の支出)となりました。これは主に借入金の返済によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの事業の性質上、特に記載するべき事項はありません。
b.受注実績
当社グループの事業の性質上、特に記載するべき事項はありません。
c.販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 (自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日)	前年同期比(%)
放送関連事業(千円)	1,798,098	98.8
その他の事業(千円)	80,820	95.6
合計(千円)	1,878,918	98.7

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前中間連結会計期間 (自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
㈱TBSテレビ	454,473	23.9	453,639	24.1
㈱電通	171,074	9.0	169,149	9.0
㈱博報堂DYメディアパートナーズ	175,718	9.2	162,303	8.6

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたって、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は上述の基準及び過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計の会計上の見積りについては、直近の利益推移や日本民間放送連盟研究所が発表しているテレビ・ラジオの営業収入の中期見通し及び当社グループの設備投資計画などの合理的であると判断される要素に基づいて算定しております。また、不安定な国際情勢や原材料・エネルギー価格の高騰等による広告需要の減退に伴う売上高への影響を正確に予測することは困難な状況にありますが、当連結会計年度以降も一定程度その影響が継続するものと仮定して会計上の見積りを行っております。しかしながら、将来の経済状況の変動によって景気の低迷が拡大した場合には、売上高の減少などにより連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
また、当社グループにおいて特に重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定を伴う会計方針であるものとして貸倒引当金があります。
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。放送事業活動により発生する種々の信用リスクに対して営業部門が信用リスクを定量・定性面から管理・評価するとともに、営業部門から独立した部署が回収状況及び滞留債権の状況を営業部門の会議にて定期的にレビューし回収可能性の検討を行っており、必要十分な金額を引当計上していると考えております。しかしながら、将来、広告代理店やスポンサーの資金繰りに問題が発生した場合、見積りとは異なることがあり、引当金の計上金額が大きく修正される可能性があります。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、次のとおりであります。
a.財政状態の分析
(資産の部)
当中間連結会計期間末の資産は、102億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億36百万円減少いたしました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1億46百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が減少したことなどによるものであります。
有形固定資産においては、当中間連結会計期間の設備投資は66百万円ありました。売却及び除却資産は0百万円であり減価償却費は1億37百万円となったことなどにより、前連結会計年度末に比べ71百万円減少して60億84百万円となりました。
投資有価証券は、前連結会計年度末に比べ1億3百万円減少して16億32百万円となり、これは主にその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
(負債の部)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億60百万円減少して42億49百万円となりました。これは主に役員退職慰労引当金が減少したことなどによるものであります。
(純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ24百万円増加して60億45百万円となりました。増減内訳は、「第5 経理の状況 1中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 ③中間連結株主資本等変動計算書」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の増加などにより、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、中東地域をめぐる不安定な国際情勢や原材料・エネルギー価格の高騰、円安による物価の上昇等、経済の先行きについては依然として不透明な状況が続いています。このような状況の中、当中間連結会計期間における売上高は、前中間連結会計期間に比べ1.3%減収の18億78百万円となりました。利益につきましては、営業損失は55百万円(前年同期は同1億3百万円)、経常損失は26百万円(前年同期は同77百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益は1億5百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失46百万円)となりました。
放送局を取り巻く環境は猛烈なスピードで変化しており、収益を確保できるビジネスモデルも不透明で課題が山積しており、また、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなるなど、先行きが不透明な状況となっております。そうした厳しい状況においても、放送事業に付託された使命を果たしていくために、より一層の経営改善を実行してまいります。
c.キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(3)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要は、番組購入費や番組制作費のほか、販売費及び一般管理費等によるものであり、投資を目的とした資金需要は、放送設備の更新投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を確保するため、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。
運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資などの長期資金は長期借入金で調達しております。
(4)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(放送関連事業)
売上高は、テレビ15億8百万円、ラジオ1億68百万円となり、その他事業収入を含めた売上高は18億6百万円となり、費用においては減価償却費などが減少し、セグメント損失は60百万円(前年同期は同1億5百万円)となりました。
セグメント資産は、現金及び預金や投資有価証券などが減少したことにより、前連結会計年度末に比べ3億38百万円減少の100億61百万円となりました。
(その他の事業)
その他の事業では、売上高は1億62百万円でセグメント利益は4百万円(前年同期比153.4%増)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ16百万円減少し、3億56百万円となりました。