半期報告書-第90期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景として緩やかな景気回復基調
で推移いたしました。
このような状況のなかで、当社グループは引き続き積極的な営業活動に努める一方、人件費や諸経費の抑制を図り収益確保に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
a.財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億88百万円増加し、100億26百万円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1億97百万円増加し、42億4百万円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ90百万円増加し、58億21百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
b.経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高22億18百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益28百万円(前年同期比34.3%減)、経常利益67百万円(前年同期比2.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益29百万円(前年同期比76.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績(セグメント間の内部取引消去前)は次のとおりであります。
(放送関連事業)
テレビ収入は番組制作収入が減少したことなどにより前年同期比0.6%の減収になりました。また、ラジオ収入についても前年同期比2.2%の減収となりました。その他事業収入も加えた売上高は前年同期比1.1%増の20億44百万円となり、費用においては催物費等の増加によって、営業利益は32百万円(前年同期比28.4%減)となりました。
(その他の事業)
その他の事業では、人材派遣関係においては減収となりましたが、広告代理業における新聞広告、広報企画制作とも増収となったことなどにより、売上高は3億14百万円(前年同期比0.2%増)で営業損失3百万円(前年同期は営業損失1百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前中間連結会計年度末に比べ
60百万円増加し、当中間連結会計期間末には6億45百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、39百万円の収入(前年同期は1億24百万円の収入)となりました。これ
は主に、税金等調整前中間純利益45百万円(前年同期は税金等調整前中間純利益68百万円)と売上債権の増加43百
万円(前年同期は売上債権の増加21百万円)や役員退職慰労引当金の減少12百万円(前年同期は9百万円の増加)
によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは27百万円の収入(前年同期は42百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得21百万円(前年同期は23百万円の取得)と補助金の収入30百万円(前年同期は該当ありません)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは76百万円の収入(前年同期は78百万円の支出)となりました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの事業の性質上、特に記載するべき事項はありません。
b.受注実績
当社グループの事業の性質上、特に記載するべき事項はありません。
c.販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)	前年同期比(%)
放送関連事業(千円)	1,989,824	101.4
その他の事業(千円)	228,277	99.0
合計(千円)	2,218,102	101.1

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前中間連結会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
㈱TBSテレビ	456,041	20.8	457,234	20.6
㈱電通	220,500	10.1	220,369	9.9
㈱博報堂DYメディアパートナーズ	236,332	10.8	216,043	9.7

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されて
おります。この中間連結財務諸表の作成にあたって、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は上述の
基準及び過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実
性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当中間連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
a.財政状態の分析
(資産の部)
当中間連結会計期間末の資産は、100億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億88百万円増加いたしまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1億34百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が増加したこと
などによるものであります。
有形固定資産においては、当中間連結会計期間の設備投資は1億55百万円ありました。売却及び除却資産は5百
万円であり減価償却費は79百万円で、前連結会計年度末に比べ70百万円増加して58億63百万円となりました。投資
有価証券は、前連結会計年度末に比べ98百万円増加して16億6百万円となり、これは主に評価差額金の増加による
ものであります。
(負債の部)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1億97百万円増加して42億4百万円となりました。これは主に短期借入金
及び設備関係未払金が増加したことなどによるものであります。
(純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ90百万円増加して58億21百万円となりました。増減内訳は、「第5 経理
の状況 1中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 ③中間連結株主資本等変動計算書」に記載のとおりであり
ます。
b.経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景として緩やかな景気回復基調
で推移いたしました。このような状況の中、放送関連事業においては、テレビ開局60周年に合わせて特別番組やイ
ベントを積極的に実施いたしました。
その結果、当中間連結会計期間における売上高は、前連結会計期間に比べ1.1%増収の22億18百万円となりまし
た。利益につきましては、売上高は増加しましたが、費用においては催物費等の増加によって、営業利益は28百万
円(前年同期比34.3%減)、経常利益は67百万円(前年同期比2.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は29百万円
(前年同期比76.3%減)となりました。
放送局を取り巻く環境は猛烈なスピードで変化しており、収益を確保できるビジネスモデルも不透明で、課題が
山積しております。そうした厳しい環境においても、放送事業に付託された使命を果たしていくために、平成30年
度より新たに「第4次経営3ヵ年計画」を策定し、より一層の経営改善を実行してまいります。
c.キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシ
ュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(3)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、今後予定されている大型のデジタル再投資に向けてよ
り強固な財務基盤を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしてお
ります。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資などの長期
資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
なお、今後予定されている大型のデジタル再投資につきましては、内部資金及び固定金利の長期借入金で調達す
る予定であります。
(4)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(放送関連事業)
売上高は、テレビ16億66百万円(前年同期比0.6%減)、ラジオ2億36百万円(前年同期比2.2%減)となり、そ
の他事業収入を含めた売上高は20億44百万円(前年同期比1.1%増)となり、費用においては催物費等の増加によっ
て、セグメント利益は32百万円(前年同期比28.4%減)となりました。
セグメント資産は、現金及び預金などが増加したことにより、前連結会計年度末に比べ2億81百万円増加の98億
8百万円となりました。
(その他の事業)
その他の事業では、制作関係においては減収となりましたが、広告代理業における新聞広告、広報企画制作とも増収となったことなどにより、売上高は3億14百万円(前年同期比0.2%増)でセグメント損失は3百万円(前年同期はセグメント損失1百万円)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ7百万円減少の3億52百万円となりました。