有価証券報告書-第94期(2022/04/01-2023/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大やウクライナ情勢などの影響を受けたものの、各種政策の効果もあって、主要都市などを中心に景気は緩やかに持ち直しの動きがみられました。しかしながら、世界的な金融引締め等による景気の下振れリスク、物価上昇、供給面での制約等、経済の先行きについては依然として不透明な状況となりました。
こうした経済状況のなかで、当社グループは引き続き積極的な営業活動に努める一方、人件費や諸経費の抑制を図り収益確保に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ74百万円増加し、106億円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2億63百万円増加し、50億25百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億88百万円減少し、55億75百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高38億8百万円(前年同期比1.6%減)、営業損失2億89百万円(前年同期は同60百万円)、経常損失2億41百万円(前年同期は同7百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失2億41百万円(前年同期は同67百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績(セグメント間の内部取引消去前)は次のとおりであります。
(放送関連事業)
令和4年の国内総広告費は、北京2022冬季オリンピック・パラリンピックなどが広告需要を後押しし、コロナ禍前の令和元年を超え、昭和22年に推定を開始して以降、過去最高となりました。
このような状況の中で、当社は開局70周年を迎え、今一度、「地域のために」という創業の原点に立ち、番組制作、報道取材活動に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は、テレビ31億19百万円(前年同期比1.0%減)、ラジオ3億97百万円(前年同期比0.5%増)となり、その他事業収入を含めた売上高は36億40百万円(前年同期比1.7%減)となり、費用においては主に減価償却費の増加によって、営業損失は2億92百万円(前年同期は同61百万円)となりました。
(その他の事業)
その他の事業では、売上高は3億53百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益は2百万円(前年同期比74.5%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて2億46百万円増加し、当連結会計年度末に11億17百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、4億4百万円の収入(前年同期は1億91百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前純損失2億40百万円(前年同期は8百万円)とその他の負債の減少11百万円(前年同期は1億20百万円の減少)などにより資金が減少したものの、減価償却費の計上4億35百万円(前年同期は3億46百万円)と未払消費税等の増加78百万円(前年同期は26百万円の減少)などにより資金が増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1億32百万円の支出(前年同期は7億77百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得1億28百万円(前年同期は8億71百万円)などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは26百万円の支出(前年同期は7億33百万円の収入)となりました。これは主に長期借入金の返済によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの事業の性質上、特に記載するべき事項はありません。
b.受注実績
当社グループの事業の性質上、特に記載するべき事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)	前年同期比(%)
放送関連事業(千円)	3,624,760	98.3
その他の事業(千円)	184,136	100.0
合計(千円)	3,808,896	98.4

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)		当連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
㈱TBSテレビ	876,647	22.6	873,067	22.9
㈱博報堂DYメディアパートナーズ	403,925	10.4	375,416	9.9
㈱電通	404,149	10.4	366,460	9.6

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は上述の基準及び過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計の特に重要な会計上の見積りについては、直近の利益推移や日本民間放送連盟研究所が発表しているテレビ・ラジオの営業収入の中期見通し及び当社グループの設備投資計画などの合理的であると判断される要素に基づいて算定しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、社会経済活動の正常化が進むなかでその影響は限定的な範囲にとどまるものと仮定を変更し、会計上の見積りを行っております。しかしながら、再び感染拡大がおこることで、経済の低迷が長期化した場合には、売上高の減少などにより翌年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
また、その他、当社グループにおいて重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定を伴う会計方針であるものとして貸倒引当金があります。
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。放送事業活動により発生する種々の信用リスクに対して営業部門が信用リスクを定量・定性面から管理・評価するとともに、営業部門から独立した部署が回収状況及び滞留債権の状況を営業部門の会議にて定期的にレビューし回収可能性の検討を行っており、必要十分な金額を引当計上していると考えております。しかしながら、将来、広告代理店やスポンサーの資金繰りに問題が発生し支払能力が低下した場合、見積りとは異なることがあり、引当金の計上金額が大きく修正される可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。
a.財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は、106億円となり、前連結会計年度に比べ74百万円増加いたしました。流動資産は、前連結会計年度に比べ1億61百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が増加したことなどによるものであります。固定資産においては、当連結会計年度の設備投資は2億73百万円ありました。売却及び除却資産は16百万円であり、減価償却費は4億35百万円となったことなどにより、有形固定資産は前連結会計年度に比べ1億78百万円減少し、また投資有価証券の評価差額が前連結会計年度に比べ83百万円増加したことなどにより、固定資産は前連結会計年度に比べ86百万円減少いたしました。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度に比べ1億30百万円増加いたしました。これは主に未払消費税等が増加したことなどによるものであります。固定負債は、前連結会計年度に比べ1億32百万円の増加となりました。これは主に長期借入金や繰延税金負債が増加したことなどによるものであります。
(純資産の部)
株主資本の利益剰余金において親会社株主に帰属する当期純損失が2億41百万円となり、またその他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度に比べ61百万円増加したことなどにより、純資産合計は前連結会計年度に比べ1億88百万円減少いたしました。
b.経営成績の分析
当連結会計年度における日本の総広告費は、北京2022冬季オリンピック・パラリンピックなどが広告需要を後押しし、コロナ禍前の令和元年を超え、昭和22年に推定を開始して以降、過去最高となりました。このような状況の中、放送関連事業においては、開局70周年の節目の年を迎え、特別番組の放送やインターネット配信、事業イベントなどを積極的に実施いたしました。また令和3年度に策定した「第5次経営3か年計画」では、「本業の強化」「新規事業の開発」「作業効率の向上」という3つの優先課題に対し、社員ひとりひとりが強い意識を持ち計画実行を推進してまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は38億8百万円(前年同期比1.6%減)となりました。利益につきましては、放送関連事業におけるデジタル放送設備更新に伴う減価償却費の大幅な増加もあり、営業損失は2億89百万円(前年同期は同60百万円)、経常損失は2億41百万円(前年同期は同7百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は2億41百万円(前年同期は同67百万円)となりました。
放送局を取り巻く環境は猛烈なスピードで変化しており、収益を確保できるビジネスモデルも不透明で課題が山積しており、また、国際的な金融引締めや地政学的な要因による物価上昇などで景気の先行きが不透明な状況となっております。そうした厳しい状況においても、放送事業に付託された使命を果たしていくために、「第5次経営3ヵ年計画」の結果の検証と修正を適時行いながら、より一層の経営改善を実行してまいります。
c.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(3)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要は、番組購入費や番組制作費のほか、販売費及び一般管理費等によるものであり、投資を目的とした資金需要は、放送設備の更新等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を確保するため、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。
運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資などの長期資金は固定金利の長期借入金で調達しております。
(4)当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(放送関連事業)
売上高は、テレビ31億19百万円(前年同期比1.0%減)、ラジオ3億97百万円(前年同期比0.5%増)となり、その他事業収入を含めた売上高は36億40百万円(前年同期比1.7%減)となり、費用においては減価償却費の増加等によって、セグメント損失は2億92百万円(前年同期は同61百万円)となりました。
セグメント資産は、主に現金及び預金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ72百万円増加の103億83百万円となりました。
(その他の事業)
その他事業では、売上高は3億53百万円(前年同期比3.6%増)、セグメント利益は2百万円(前年同期は同1百万円)となりました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ10百万円増加し3億59百万円となりました。