有価証券報告書-第90期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益と雇用環境の改善により景気は緩やかな回復傾向となりました
が、日本の総広告費についても堅調に推移いたしました。
こうした経済状況の中、当社グループは引き続き積極的な営業活動に努める一方、人件費や諸経費の抑制を図り
収益確保に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま
す。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ98百万円減少し、96億39百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1億80百万円減少し、38億26百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ81百万円増加し、58億12百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高44億67百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益1億45百万円(前年同期比
6.3%減)、経常利益2億2百万円(前年同期比3.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1億65百万円
(前年同期比37.4%減)となりました。 セグメントごとの経営成績(セグメント間の内部取引消去前)は次のとおりであります。
(放送関連事業)
平成30年の国内総広告費は、7年連続の増加で比較的堅調に推移いたしました。
このような状況の中で、当社は、テレビ・ラジオ・報道ともに地域情報を発信することを念頭におき、番組制作、報道取材活動に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は、テレビ34億46百万円(前年同期比0.3%減)、ラジオ4億78百万円(前年同期比5.0%減)となり、その他事業収入を含めた売上高は41億5百万円(前年同期比0.1%減)となり、費用においては催物費等の増加によって、営業利益は1億42百万円(前年同期比8.4%減)となりました。
(その他の事業)
その他の事業では、広告代理業における放送広告、広報企画制作とも減収となり、人材派遣関係においても減収となったことなどにより、売上高は6億69百万円(前年同期比6.1%減)、営業利益は2百万円(前年同期は営業損失は0百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて2百万
円減少し、当連結会計年度末には5億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2億57百万円の収入(前年同期は3億7百万円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益2億50百万円(前年同期は2億78百万円)と売上債権の減少45百万円(前
年同期は28百万円の増加)、仕入債務の減少26百万円(前年同期は25百万円の増加)、その他の資産の増加43百万
円(前年同期は5百万円の減少)などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは2億21百万円の支出(前年同期は86百万円の支出)となりました。
これは主に有形固定資産の取得2億71百万円(前年同期は1億43百万円)や投資有価証券の売却2百万円(前年同
期は81百万円)などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは39百万円の支出(前年同期は2億98百万円の支出)となりました。こ
れは主に借入金の返済や社債の償還によるものであります
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの事業の性質上、特に記載するべき事項はありません。
b.受注実績
当社グループの事業の性質上、特に記載するべき事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	前年同期比(%)
放送関連事業(千円)	3,985,029	100.0
その他の事業(千円)	482,606	92.2
合計(千円)	4,467,636	99.1

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
㈱TBSテレビ	907,282	20.1	915,856	20.5
㈱博報堂DYメディアパートナーズ	514,574	11.4	484,866	10.9
㈱電通	459,121	10.2	434,319	9.7

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたって、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は上述の基準及び
過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性がある
ため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま
す。
a.財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の資産は、96億39百万円となり、前連結会計年度に比べ98百万円減少いたしました。 流動資産は、前連結会計年度に比べ79百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金と未収入金が減
少したことなどによるものであります。
固定資産においては、当連結会計年度の設備投資は2億71百万円ありました。売却及び除却資産は5百万円であ
り、減価償却費は1億73百万円となった結果、有形固定資産は前連結会計年度に比べ93百万円増加し、無形固定資
産は前連結会計年度に比べ1百万円減少いたしまた。また投資有価証券の評価差額が前連結会計年度に比べ1億1
百万円減少したことなどの結果、固定資産は前連結会計年度に比べ18百万円減少いたしました。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度に比べ3億円減少いたしました。これは主に1年内償還予定の社債及び未払金が
減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度に比べ1億20百万円の増加となりました。これは主に長期借入金が増加したことな
どによるものであります。
(純資産の部)
株主資本の利益剰余金において親会社株主に帰属する当期純利益が1億65百万円となり、またその他の包括利
益累計額は、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度に比べ75百万円減少したことなどにより、純資産合計は
前連結会計年度に比べ81百万円増加いたしました。
b.経営成績の分析
当連結会計年度における日本の総広告費は、緩やかな景気拡大に伴って増加し、広告市況は底堅く推移いたしま
した。このような状況の中、放送関連事業においては、テレビ開局60周年に合わせて特別番組やイベントを積極的
に実施いたしました。また、当連結会計年度に策定した「第4次経営3ヵ年計画」において「安定した営業利益を
確保するための対策を継続して実行し内部留保の充実を図るとともに、社員各自が労働の質を高めつつ、テレビ、ラジオの放送を通じて「媒体力」と「商品力」を向上させる」を目標に掲げ、各部門が計画実行を推進してまいり
ました。
その結果、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ0.9%減収の44億67百万円となりました。 利益につきましては、売上高の減少と催物費等の費用の増加などによって、営業利益は1億45百万円(前年同期
比6.3%減)、経常利益は2億2百万円(前年同期比3.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億65百万円
(前年同期比37.4%減)となりました。しかしながら、放送局を取り巻く環境は猛烈なスピードで変化しており、収益を確保できるビジネスモデルも不透明で、課題が山積しております。そうした厳しい環境においても、放送事
業に付託された使命を果たしていくために、当連結会計年度に策定した「第4次経営3ヵ年計画」の結果の検証と
修正を適時行いながら、より一層の経営改善を実行してまいります。
c.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシ
ュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(3)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、今後予定されている大型のデジタル再投資に向けてよ
り強固な財務基盤を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしてお
ります。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資などの長期
資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
なお、今後予定されている大型のデジタル再投資につきましては、内部資金及び固定金利の長期借入金で調達す
る予定であります。
(4)当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
(5)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(放送関連事業)
売上高は、テレビ34億46百万円(前年同期比0.3%減)、ラジオ4億78百万円(前年同期比5.0%減)となり、そ
の他事業収入を含めた売上高は41億5百万円(前年同期比0.1%減)となり、費用においては催物費等の増加によ
って、セグメント利益は1億42百万円(前年同期比8.4%減)となりました。
セグメント資産は、主に投資有価証券が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ85百万円減少の94億
41百万円となりました。
(その他の事業) 広告代理業における放送広告、広報企画制作とも減収となり、人材派遣関係においても減収となったことなどに
より、売上高は6億69百万円(前年同期比6.1%減)、セグメント利益は2百万円(前年同期はセグメント損失0
百万円)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ9百万円減少の3億50百万円となりました。