有価証券報告書-第90期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
当社は、石川県において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用の土地を所有しております。なお、送信所の一部については、当社及び賃貸先が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却費307千円であります。
当連結会計年度の主な減少は、減価償却費302千円であります。
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、
不動産取得14,270千円であり、主な減少は、不動産除却531千円、減価償却費1,583千円であります。
当連結会計年度の主な減少は、減価償却費2,170千円であります。
4.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額及び固定資産税評価額に基づく金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(注)当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
当社は、石川県において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用の土地を所有しております。なお、送信所の一部については、当社及び賃貸先が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) | ||
| 賃貸等不動産 | |||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 770,653 | 770,345 | |
| 期中増減額 | △307 | △302 | |
| 期末残高 | 770,345 | 770,043 | |
| 期末時価 | 617,339 | 651,280 | |
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | |||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 693,978 | 706,133 | |
| 期中増減額 | 12,154 | △2,170 | |
| 期末残高 | 706,133 | 703,962 | |
| 期末時価 | 335,200 | 335,000 | |
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却費307千円であります。
当連結会計年度の主な減少は、減価償却費302千円であります。
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、
不動産取得14,270千円であり、主な減少は、不動産除却531千円、減価償却費1,583千円であります。
当連結会計年度の主な減少は、減価償却費2,170千円であります。
4.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額及び固定資産税評価額に基づく金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) | |
| 賃貸等不動産 | ||
| 賃貸収益 | 36,020 | 35,861 |
| 賃貸費用 | 12,618 | 12,754 |
| 差額 | 23,402 | 23,107 |
| その他(売却損益等) | - | - |
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | ||
| 賃貸収益 | 16,204 | 16,523 |
| 賃貸費用 | 2,985 | 2,985 |
| 差額 | 13,218 | 13,538 |
| その他(売却損益等) | - | - |
(注)当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。