有価証券報告書-第94期(2022/04/01-2023/03/31)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(令和4年3月31日)
(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 229,056千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(令和5年3月31日)
(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 229,056千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
当連結会計年度中に売却したその他有価証券はありません。
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
当連結会計年度中に売却したその他有価証券はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(令和4年3月31日)
減損処理を行った金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(令和5年3月31日)
当連結会計年度において、減損処理の対象となるものはありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(令和4年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 716,455 | 122,304 | 594,150 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | 30,142 | 13,696 | 16,446 | |
| 小計 | 746,597 | 136,000 | 610,597 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 355,107 | 422,563 | △67,455 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | 9,334 | 10,010 | △676 | |
| 小計 | 364,441 | 432,574 | △68,132 | |
| 合 計 | 1,111,039 | 568,574 | 542,464 | |
(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 229,056千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(令和5年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 1,110,657 | 482,222 | 628,435 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | 29,914 | 13,696 | 16,218 | |
| 小計 | 1,140,572 | 495,918 | 644,653 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 45,762 | 62,644 | △16,882 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | 8,644 | 10,010 | △1,366 | |
| 小計 | 54,407 | 72,655 | △18,248 | |
| 合 計 | 1,194,979 | 568,574 | 626,404 | |
(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 229,056千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
当連結会計年度中に売却したその他有価証券はありません。
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
当連結会計年度中に売却したその他有価証券はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(令和4年3月31日)
減損処理を行った金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(令和5年3月31日)
当連結会計年度において、減損処理の対象となるものはありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。