KBCグループ HDの繰延税金資産の推移 - 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 5654万
- 2019年9月30日 +10.41%
- 6243万
- 2020年3月31日 +46.9%
- 9170万
- 2020年9月30日 +98.51%
- 1億8204万
- 2021年3月31日 -62.17%
- 6886万
- 2021年9月30日 -3.93%
- 6615万
- 2022年3月31日 +12.97%
- 7473万
- 2022年9月30日 +134.82%
- 1億7549万
- 2023年3月31日 -70.4%
- 5193万
- 2023年9月30日 +506.18%
- 3億1484万
- 2024年3月31日 +419.31%
- 16億3502万
- 2024年9月30日 -1.89%
- 16億411万
- 2025年3月31日 +8.34%
- 17億3792万
- 2025年9月30日 -4.92%
- 16億5241万
- 2026年3月31日 +5.37%
- 17億4108万
個別
- 2020年3月31日
- 4038万
- 2020年9月30日 +218.59%
- 1億2866万
- 2022年3月31日 -68.31%
- 4077万
- 2022年9月30日 +245.79%
- 1億4100万
- 2023年3月31日 -75.74%
- 3420万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/26 9:17
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) (繰延税金資産) 役員賞与引当金 10,325千円 11,496千円 繰延税金負債合計 △2,777,886千円 △4,041,756千円 繰延税金資産(負債△)の純額 △1,247,549千円 △2,506,512千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/26 9:17
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) (繰延税金資産) 退職給付に係る負債 1,601,433千円 1,537,305千円 繰延税金負債合計 △2,777,886千円 △4,041,756千円 繰延税金資産(負債△)の純額 △937,824千円 △2,252,555千円 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2026/06/26 9:17 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産については、将来の経営計画に基づく課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
② 主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、経営者が作成した経営計画に基づいており、過去の実績等を勘案して合理的に見積っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度において実績が計画を下回った場合には、将来の課税所得の見積りに重要な影響を及ぼし、その結果として繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。2026/06/26 9:17