- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、本社にサービス別の部署を置き、各部署は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは部署を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「民間放送事業」及び「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
「民間放送事業」は、テレビ及びラジオにおける放送時間の販売及び番組の制作・販売を行っております。「不動産事業」は、オフィスビル等の賃貸を行っております。
2026/06/26 9:17- #2 主要な設備の状況
5 上記の他、主要な賃借物件及びリース設備として以下のものがあります。
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 摘要 |
| 東京支社(東京都中央区) | 民間放送事業 | 建物等事務所 | 賃借 |
| 大阪支社(大阪市北区) | 民間放送事業 | 建物等事務所 | 賃借 |
(2) 国内子会社
2026年3月31日現在
- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社電通 (注) 1 | 4,557,049 | 民間放送事業 |
| 株式会社博報堂 | 2,724,835 | 民間放送事業 |
| 株式会社テレビ朝日 | 1,768,922 | 民間放送事業 |
(注) 1 株式会社電通につきましては、株式会社電通、株式会社電通東日本、株式会社電通西日本及び株式会社電通九州に対する売上高の合計を記載しております。
- #4 事業等のリスク
(1) 景気変動
民間放送事業にとって、経済環境の動向は経営成績等に大きな影響を与える要因であります。当期における日本経済は、年度末に米国・イスラエルとイランの軍事衝突があった影響で、原油高に伴うインフレ懸念から金利が上昇基調となるなど、新たな波乱因子が増えたものの、年度を通しては国内の経済指標において、概ね好調に推移しました。一方、当社グループの主力事業分野の放送広告市況においては、北部九州地区のテレビスポット広告の出稿量が前期を下回り、依然として厳しい状況となりました。
このように、景気変動の影響を直接に受ける民間放送事業を中心に営む当社グループといたしましては、①売上変動にも耐えうる経営体質の確立、②コンテンツの販売や民間放送事業者としてのノウハウを活用した新たな収益源の確立が経営の重要な課題であると認識しております。当社グループは一体となって、安定的な収益の確保により、経営の安定を引き続き目指します。
2026/06/26 9:17- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
a. 満期保有目的の債券
償却原価法
b. その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2026/06/26 9:17 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
① 民間放送事業
連結子会社では、民間放送事業において、テレビ及びラジオにおける放送時間の販売及び番組の制作・販売を行っております。履行義務の充足時点については、テレビ及びラジオにおける放送時間の販売については、放送された時点としておりますが、これは、当該時点が経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。番組の制作・販売における履行義務の充足時点については、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点としておりますが、これは、当該時点が製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。民間放送事業に関する取引の対価は、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は短期であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
② その他
2026/06/26 9:17- #7 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 民間放送事業 | 296 | (19) |
| 不動産事業 | 1 | (―) |
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2 従業員数欄の( )内には、臨時雇用者の当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しております。
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高及び営業利益につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高の消去前金額を記載しております。
民間放送事業におきましては、テレビは、個人視聴率において、全日、ゴールデン、プライム、ノンプライムの4つの区分のうち、全日、プライム、ノンプライムでトップを獲得し、ゴールデンは2位でした。放送広告市況において北部九州地区のテレビスポット広告の出稿量が前期を下回りましたが、テレビスポット収入は増加、ローカルタイム収入も3期連続で売上記録を更新する等して増加となり、テレビ部門全体で増収となりました。ラジオ部門は前連結会計年度よりも減収となり、民間放送事業全体としての売上高は16,035百万円(前年比104.2%)で639百万円の増収となりました。営業費用は、支出を厳格に管理する姿勢で臨み、結果、セグメント利益は2,976百万円(前年比111.9%)で315百万円の増益となりました。
不動産事業におきましては、売上高は994百万円(前年比101.8%)で17百万円の増収、セグメント利益は459百万円(前年比95.4%)で22百万円の減益となりました。
2026/06/26 9:17- #9 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は569百万円(建設仮勘定を除く本勘定ベース)で、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 民間放送事業
当連結会計年度の主な設備投資は、SNG基地局更新等への投資を中心に総額382百万円の投資を実施いたしました。
2026/06/26 9:17- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
① 民間放送事業
民間放送事業においては、テレビ及びラジオにおける放送時間の販売及び番組の制作・販売を行っております。テレビ及びラジオにおける放送時間の販売については、放送された時点で、番組の制作・販売については、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。
なお、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
2026/06/26 9:17- #11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に民間放送事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金は自己資金で賄うこととしております。一時的な余資は、資金運用管理規程に則って、定期性預金、債券及び投資信託等、安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2026/06/26 9:17
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
