KBCグループ HDの全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 民間放送事業の推移 - 第二四半期

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

当社グループは、本社にサービス別の部署を置き、各部署は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは部署を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「民間放送事業」及び「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
「民間放送事業」は、テレビ及びラジオにおける放送時間の販売及び番組の制作・販売を行っております。「不動産事業」は、オフィスビル等の賃貸を行っております。

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#2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 民間放送事業
民間放送事業においては、テレビ及びラジオにおける放送時間の販売及び番組の制作・販売を行っております。テレビ及びラジオにおける放送時間の販売については、放送された時点で、番組の制作・販売については、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。
なお、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社電通 (注)1	2,196,344	民間放送事業
株式会社博報堂	1,210,343	民間放送事業
株式会社テレビ朝日	873,565	民間放送事業

(注)1 株式会社電通につきましては、株式会社電通、株式会社電通東日本、株式会社電通西日本及び株式会社電通九州に対する売上高の合計を記載しております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2025/12/22 9:41

#5 収益認識関係、中間連結財務諸表（連結）

① 民間放送事業
連結子会社では、民間放送事業において、テレビ及びラジオにおける放送時間の販売及び番組の制作・販売を行っております。履行義務の充足時点については、テレビ及びラジオにおける放送時間の販売については、放送された時点としておりますが、これは、当該時点が経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。番組の制作・販売における履行義務の充足時点については、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点としておりますが、これは、当該時点が製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。民間放送事業に関する取引の対価は、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は短期であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重大な金融要素の調整は行っておりません。
② その他

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#6 従業員の状況（連結）

2025年9月30日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
民間放送事業	301	(24)
不動産事業	1	(―)

(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2 従業員数欄の( )内には、臨時雇用者の当中間連結会計期間の平均雇用人員を外数で記載しております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高につきましては、セグメント間の内部売上高の消去前金額を記載しております。
民間放送事業におきましては、テレビ放送収入は前年減収から増収に転じましたが、ラジオ放送収入は3期連続で減収となりました。この結果、売上高は7,574百万円(前年同期比106.6%、468百万円増)、セグメント利益は953百万円(前年同期比122.8%、177百万円増)となりました。
不動産事業におきましては、3期連続で増収となり、売上高は496百万円(前年同期比101.7%、8百万円増)、セグメント利益は271百万円(前年同期比99.4%、1百万円減)となりました。

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