KBCグループ HDの役員賞与引当金の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 3200万
- 2009年3月31日 +3.13%
- 3300万
- 2010年3月31日 +6.67%
- 3520万
- 2011年3月31日 -0.57%
- 3500万
- 2012年3月31日 -10%
- 3150万
- 2013年3月31日 +9.52%
- 3450万
- 2014年3月31日 -4.35%
- 3300万
- 2015年3月31日 -13.33%
- 2860万
- 2016年3月31日 +9.79%
- 3140万
- 2017年3月31日 +1.91%
- 3200万
- 2018年3月31日 +0.31%
- 3210万
- 2019年3月31日 -12.27%
- 2816万
- 2020年3月31日 -16.83%
- 2342万
- 2021年3月31日 +12.3%
- 2630万
- 2022年3月31日 +9.13%
- 2870万
- 2023年3月31日 +16.17%
- 3334万
- 2024年3月31日 +1.68%
- 3390万
- 2025年3月31日 ±0%
- 3390万
- 2026年3月31日 +8.14%
- 3666万
個別
- 2008年3月31日
- 3200万
- 2009年3月31日 +3.13%
- 3300万
- 2010年3月31日 +6.67%
- 3520万
- 2011年3月31日 -0.57%
- 3500万
- 2012年3月31日 -10%
- 3150万
- 2013年3月31日 +9.52%
- 3450万
- 2014年3月31日 -4.35%
- 3300万
- 2015年3月31日 -13.33%
- 2860万
- 2016年3月31日 +9.79%
- 3140万
- 2017年3月31日 +1.91%
- 3200万
- 2018年3月31日 +0.31%
- 3210万
- 2019年3月31日 -12.27%
- 2816万
- 2020年3月31日 -16.83%
- 2342万
- 2021年3月31日 +12.3%
- 2630万
- 2022年3月31日 +9.13%
- 2870万
- 2023年3月31日 +16.17%
- 3334万
- 2024年3月31日 +1.68%
- 3390万
- 2025年3月31日 ±0%
- 3390万
- 2026年3月31日 +8.14%
- 3666万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。2026/06/26 9:17 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/26 9:17
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) (繰延税金資産) 役員賞与引当金 10,325千円 11,496千円 未払事業税 5,870千円 6,256千円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/26 9:17
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 退職給付に係る負債 1,601,433千円 1,537,305千円 役員賞与引当金 10,325千円 11,496千円 賞与引当金 140,868千円 145,094千円
- #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産
① 貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
① 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定額法を採用しております
② 2007年4月1日以降に取得したもの
定額法を採用しております
その他の有形固定資産
① 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法を採用しております
② 2007年4月1日以降に取得したもの
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 13~50年
機械及び装置 6~17年
その他 2~50年2026/06/26 9:17