退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が277,590千円減少し、利益剰余金が179,323千円増加しております。また、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ9,868千円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2014/12/19 12:20

#2 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は934百万円(前年同期比75.4%、305百万円減)となりました。その主な要因は、収入として税金等調整前中間純利益894百万円、減価償却費385百万円、退職給付に係る負債の増加額78百万円及びその他の流動負債の増加額120百万円、支出として役員退職慰労引当金の減少額43百万円、役員賞与引当金の減少額33百万円、売上債権の増加額23百万円及び法人税等の支払額494百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2014/12/19 12:20

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ46百万円増加し、31,312百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少529百万円、受取手形及び売掛金の増加23百万円、有形固定資産の増加645百万円、時価評価等による投資有価証券の減少73百万円であります。
当中間連結会計期間末における総負債の残高は、前連結会計年度末に比べ460百万円減少し、7,767百万円となりました。その主な要因は、設備関係未払金の減少96百万円、未払法人税等の減少166百万円、退職給付に係る負債の減少218百万円、繰延税金負債の減少66百万円であります。
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ506百万円増加し、23,544百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加687百万円及びその他有価証券評価差額金の減少193百万円であります。

2014/12/19 12:20