建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額 51,119千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用 51,119千円が含まれております。また、全社費用は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 135,405千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産 135,405千円が含まれております。また、全社資産は、主に本社建物の設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、催物事業等を含んでおります。
2 調整額の内訳
(1) セグメント利益又は損失の調整額 △1,996,322千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,996,322千円が含まれております。また、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業担当役員以外の役員報酬及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 19,934,368千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産 19,934,368 千円が含まれております。また、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有形固定資産及び投資有価証券であります。
(3) 減価償却費の調整額 71,114千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用 71,114千円が含まれております。また、全社費用は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 303,590千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産 303,590千円が含まれております。また、全社資産は、主に本社建物の設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/26 12:42

#3 主要な設備の状況

(単位:千円)

事業所名	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借及びリース料	摘要
東京支社	民間放送事業	建物等事務所	40,238	賃借
大阪支社	民間放送事業	建物等事務所	9,959	賃借
福岡テレビ局	民間放送事業	建物等	30,408	賃借
本社	民間放送事業	コンピュータ設備等	1,991	リース

(2) 国内子会社
平成27年3月31日現在

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物付属設備は除く)
① 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定額法を採用しております
② 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法を採用しております
その他の有形固定資産
① 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法を採用しております
② 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法を採用しております
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 4～17年
その他 2～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、無形固定資産に含まれるソフトウェア(自社利用分)は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は、5年であります。2015/06/26 12:42

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	14,026千円	75,995千円
機械装置及び運搬具	14,154千円	5,147千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。(単位:千円)

建物	受変電更新工事	1,010,974
	社員食堂更新	80,687
機械及び装置	ノンリニア編集システム	33,680
	編集センターの増設	28,630
	須恵局チャンネルリパック	25,710
工具、器具及び備品	社員食堂備品類	17,403

2 当期減少額のうち主なものは、次の通りであります。(単位:千円)

建物	受変電更新工事	492,198
機械及び装置	受変電更新工事	254,024

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物付属設備を除く)
a 平成19年3月31日以前に取得したもの

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