営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 135,405千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産 135,405千円が含まれております。また、全社資産は、主に本社建物の設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、催物事業等を含んでおります。
2 調整額の内訳
(1) セグメント利益又は損失の調整額 △1,996,322千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,996,322千円が含まれております。また、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業担当役員以外の役員報酬及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 19,934,368千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産 19,934,368 千円が含まれております。また、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有形固定資産及び投資有価証券であります。
(3) 減価償却費の調整額 71,114千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用 71,114千円が含まれております。また、全社費用は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 303,590千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産 303,590千円が含まれております。また、全社資産は、主に本社建物の設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/26 12:42

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が277,590千円減少し、繰越利益剰余金が179,323千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ19,737千円減少しております。
なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産額が471円90銭増加し、1株当たり当期純利益金額は33円55銭減少しております。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が277,590千円減少し、利益剰余金が179,323千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ19,737千円減少しております。
なお、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産額が471円90銭増加し、1株当たり当期純利益金額は33円55銭減少しております。

2015/06/26 12:42

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

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#6 業績等の概要

当連結会計年度の売上高は18,985百万円(前年比101.5%)で274百万円の増収、営業利益は1,929百万円(前年比97.4%)で52百万円、経常利益は2,134百万円(前年比99.3%)で15百万円、当期純利益は1,174百万円(前年比93.1%)で87百万円の減益となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高及び営業利益又は営業損失につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高の消去前金額を記載しております。
民間放送事業におきましては、テレビのスポット収入が過去最高を更新するなどして、テレビは増収となりました。また、ラジオも増収となったことで、全体として前期比101.4%の増収となりました。この結果、売上高は17,321百万円(前年比101.4%)で245百万円の増収となった一方、減価償却費の減少や経費圧縮に努めたものの、人件費、番組費等の増加により営業費用も増加したため、セグメント利益は3,704百万円(前年比98.7%)で47百万円の減益となりました。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、ラジオ部門は、平成26年度、全国的な広告市場の縮小に一旦歯止めがかかりましたが、市場の拡大は見えない状況にあります。勝ち残りを図るため、平成23年度から3カ年ごとの中期計画を立てて抜本改革に取り組み、コンパクトで収支を重視した事業体制を目指しています。平成28年度にスタートする予定の「FM補完放送」による難聴取の解消は、事業基盤を反転拡大させるチャンスであるととらえています。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が18,985百万円(前年比101.5%)で274百万円の増収、営業利益は1,929百万円(前年比97.4%)で52百万円、経常利益は2,134百万円(前年比99.3%)で15百万円の減益となりました。当期純利益は1,174百万円(前年比93.1%)で87百万円の減益となりました。
なお、各事業の詳細については、「1 業績等の概要」の「(1) 業績」に記載のとおりであります。

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