建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額 90,550千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用 90,550千円が含まれております。また、全社費用は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 70,615千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産 70,615千円が含まれております。また、全社資産は、主に本社建物の設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、催物事業等を含んでおります。
2 調整額の内訳
(1) セグメント利益又は損失の調整額 △2,141,557千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,141,557千円が含まれております。また、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業担当役員以外の役員報酬及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 23,135,543千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産 23,135,543 千円が含まれております。また、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有形固定資産及び投資有価証券であります。
(3) 減価償却費の調整額 90,675千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用 90,675千円が含まれております。また、全社費用は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 116,389千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産 116,389千円が含まれております。また、全社資産は、主に本社建物の設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/29 10:00

#3 主要な設備の状況

(単位:千円)

事業所名	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借及びリース料	摘要
東京支社	民間放送事業	建物等事務所	40,238	賃借
大阪支社	民間放送事業	建物等事務所	9,959	賃借
福岡テレビ局	民間放送事業	建物等	30,015	賃借

(2) 国内子会社
平成29年3月31日現在

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響は軽微であります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
① 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定額法を採用しております
② 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法を採用しております
その他の有形固定資産
① 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法を採用しております
② 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法を採用しております。但し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 13～50年
機械及び装置 6～17年
その他 2～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、無形固定資産に含まれるソフトウェア(自社利用分)は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は、5年であります。2017/06/29 10:00

#6 固定資産圧縮損に関する注記

※3 固定資産圧縮損

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	―	47,763千円
機械装置及び運搬具	24,179千円	102,145千円

2017/06/29 10:00

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	24,999千円	―
機械装置及び運搬具	154千円	―

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	1,030千円	3,716千円
機械装置及び運搬具	5,962千円	9,055千円

2017/06/29 10:00

#9 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。(単位:千円)

建物	KBCビル空調設備更新(2/3期)	402,466
機械及び装置	デジタルFPU機器更新	126,325
	NサブAVFシステム更新	29,400
工具、器具及び備品	ミュージックサーバー更新	24,759

2 当期減少額のうち主なものは、次の通りであります。(単位:千円)

建物	旧放送センター電源	77,356
機械及び装置	編集機器更新	306,976
	カメラ関連更新	190,470
	デジタルFPU機器更新	105,844
	ミュージックサーバー更新	82,990
車輌運搬具	取材車更新	4,295
工具、器具及び備品	テレビ営放システムハードウェア更新	12,900

2017/06/29 10:00

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定額法を採用しております。
b 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法を採用しております。
その他の有形固定資産
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法を採用しております。
b 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法を採用しております。但し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 5～17年
その他 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、無形固定資産に含まれるソフトウェア(自社利用分)は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用(「投資その他の資産」のその他に含まれております。)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は、5年であります。2017/06/29 10:00