有価証券報告書-第64期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社にサービス別の部署を置き、各部署は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは部署を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「民間放送事業」及び「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
「民間放送事業」は、テレビ及びラジオにおける放送時間の販売及び番組の制作・販売を行っております。「不動産事業」は、オフィスビル等の賃貸を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント			その他 (注)1	調整額 (注)2	合計 (注)3
	民間放送事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,788,451	723,821	18,512,272	1,014,006	―	19,526,279
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	74,034	74,034	9,608	△83,642	―
計	17,788,451	797,856	18,586,307	1,023,614	△83,642	19,526,279
セグメント利益又は 損失(△)	3,746,205	351,706	4,097,912	△180,747	△2,021,419	1,895,745
セグメント資産	9,855,926	3,828,129	13,684,056	525,124	20,736,071	34,945,251
その他の項目
減価償却費	623,166	152,815	775,982	32,928	90,550	899,461
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	1,096,688	72,881	1,169,570	12,052	70,615	1,252,237

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、催物事業等を含んでおります。
2 調整額の内訳
(1) セグメント利益又は損失の調整額 △2,021,419千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,021,419千円が含まれております。また、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業担当役員以外の役員報酬及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 20,736,071千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産 20,736,071 千円が含まれております。また、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有形固定資産及び投資有価証券であります。
(3) 減価償却費の調整額 90,550千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用 90,550千円が含まれております。また、全社費用は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 70,615千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産 70,615千円が含まれております。また、全社資産は、主に本社建物の設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント			その他 (注)1	調整額 (注)2	合計 (注)3
	民間放送事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,894,531	746,517	18,641,049	1,151,859	―	19,792,909
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	75,246	75,246	9,936	△85,182	―
計	17,894,531	821,764	18,716,296	1,161,795	△85,182	19,792,909
セグメント利益又は 損失(△)	3,729,158	413,392	4,142,550	△239,340	△2,141,557	1,761,652
セグメント資産	9,537,130	3,820,614	13,357,744	425,645	23,135,543	36,918,933
その他の項目
減価償却費	662,507	150,598	813,105	30,353	90,675	934,134
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	583,899	147,425	731,324	6,530	116,389	854,243

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、催物事業等を含んでおります。
2 調整額の内訳
(1) セグメント利益又は損失の調整額 △2,141,557千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,141,557千円が含まれております。また、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業担当役員以外の役員報酬及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 23,135,543千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産 23,135,543 千円が含まれております。また、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有形固定資産及び投資有価証券であります。
(3) 減価償却費の調整額 90,675千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用 90,675千円が含まれております。また、全社費用は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 116,389千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産 116,389千円が含まれております。また、全社資産は、主に本社建物の設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、単一サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、サービスごとの情報の記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
当社グループは、本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社電通 (注) 1	6,077,074
株式会社博報堂 (注) 2	3,026,138	民間放送事業
株式会社テレビ朝日	2,158,730

(注) 1 株式会社電通につきましては、株式会社電通、株式会社電通北海道、株式会社電通東日本、株式会社電通西日本及び株式会社電通九州に対する売上高の合計を記載しております。
2 株式会社博報堂につきましては、株式会社博報堂及び株式会社博報堂DYメディアパートナーズに対する売上高の合計を記載しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、単一サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、サービスごとの情報の記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
当社グループは、本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社電通 (注) 1	6,043,554
株式会社博報堂 (注) 2	3,084,102	民間放送事業
株式会社テレビ朝日	2,169,495

(注) 1 株式会社電通につきましては、株式会社電通、株式会社電通東日本、株式会社電通西日本及び株式会社電通九州に対する売上高の合計を記載しております。
2 株式会社博報堂につきましては、株式会社博報堂及び株式会社博報堂DYメディアパートナーズに対する売上高の合計を記載しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。