有価証券報告書-第69期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社は、本社にサービス別の部署を置き、各部署は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは部署を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「民間放送事業」及び「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
「民間放送事業」は、テレビ及びラジオにおける放送時間の販売及び番組の制作・販売を行っております。「不動産事業」は、オフィスビル等の賃貸を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「民間放送事業」の売上高が181,448千円減少し、「その他」の売上高が28,243千円減少しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント			その他 (注)1	調整額 (注)2	合計 (注)3
	民間放送事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,961,483	827,704	14,789,188	919,258	―	15,708,446
セグメント間の内部 売上高又は振替高	400	74,490	74,890	18,905	△93,796	―
計	13,961,883	902,194	14,864,078	938,163	△93,796	15,708,446
セグメント利益	1,883,486	493,573	2,377,059	56,303	△2,116,295	317,067
セグメント資産	10,038,488	3,732,964	13,771,452	257,002	24,791,530	38,819,986
その他の項目
減価償却費	750,476	160,485	910,961	24,925	70,603	1,006,490
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	1,498,997	5,339	1,504,336	9,879	35,558	1,549,774

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、催物事業等を含んでおります。
2 調整額の内訳
(1) セグメント利益の調整額△2,116,295千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,022,499千円が含まれております。また、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業担当役員以外の役員報酬及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額24,791,530千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産24,791,530千円が含まれております。また、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有形固定資産及び投資有価証券であります。
(3) 減価償却費の調整額70,603千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用70,603千円が含まれております。また、全社費用は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額35,558千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産35,558千円が含まれております。また、全社資産は、主に本社建物の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント			その他 (注)1	調整額 (注)2	合計 (注)3
	民間放送事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,733,489	823,800	16,557,290	916,966	―	17,474,256
セグメント間の内部 売上高又は振替高	12,343	74,418	86,761	39,164	△125,925	―
計	15,745,833	898,218	16,644,051	956,130	△125,925	17,474,256
セグメント利益	3,347,520	492,630	3,840,151	66,968	△2,212,499	1,694,620
セグメント資産	9,505,553	3,639,828	13,145,382	407,108	24,999,430	38,551,920
その他の項目
減価償却費	945,803	158,732	1,104,536	22,708	70,708	1,197,954
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	475,686	24,619	500,306	659	40,024	540,990

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、催物事業等を含んでおります。
2 調整額の内訳
(1) セグメント利益の調整額△2,212,499千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,086,573千円が含まれております。また、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業担当役員以外の役員報酬及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額24,999,430千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産24,999,430千円が含まれております。また、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有形固定資産及び投資有価証券であります。
(3) 減価償却費の調整額70,708千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用70,708千円が含まれております。また、全社費用は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額40,024千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産40,024千円が含まれております。また、全社資産は、主に本社建物の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
当社グループは、本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社電通 (注) 1	4,409,901	民間放送事業
株式会社博報堂DYメディアパートナーズ	2,371,356	民間放送事業

(注) 1 株式会社電通につきましては、株式会社電通、株式会社電通東日本、株式会社電通西日本、株式会社電通九州及び株式会社電通北海道に対する売上高の合計を記載しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
当社グループは、本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社電通 (注) 1	4,956,744	民間放送事業
株式会社博報堂DYメディアパートナーズ	2,502,585	民間放送事業
株式会社テレビ朝日	1,991,940	民間放送事業

(注) 1 株式会社電通につきましては、株式会社電通、株式会社電通東日本、株式会社電通西日本及び株式会社電通九州に対する売上高の合計を記載しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。