建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額 90,675千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用 90,675千円が含まれております。また、全社費用は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 116,389千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産 116,389千円が含まれております。また、全社資産は、主に本社建物の設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、催物事業等を含んでおります。
2 調整額の内訳
(1) セグメント利益又は損失の調整額 △2,092,565千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,092,565千円が含まれております。また、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業担当役員以外の役員報酬及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 24,522,385千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産 24,522,385 千円が含まれております。また、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有形固定資産及び投資有価証券であります。
(3) 減価償却費の調整額 94,405千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用 94,405千円が含まれております。また、全社費用は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 45,369千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産 45,369千円が含まれております。また、全社資産は、主に本社建物の設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/06/28 9:47

#3 主要な設備の状況

(単位:千円)

事業所名	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借及びリース料	摘要
東京支社	民間放送事業	建物等事務所	40,238	賃借
大阪支社	民間放送事業	建物等事務所	9,959	賃借
福岡テレビ局	民間放送事業	建物等	30,612	賃借

(2) 国内子会社
平成30年3月31日現在

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
① 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定額法を採用しております
② 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法を採用しております
その他の有形固定資産
① 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法を採用しております
② 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 13～50年
機械及び装置 6～17年
その他 2～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、無形固定資産に含まれるソフトウェア(自社利用分)は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/28 9:47

#5 固定資産圧縮損に関する注記

※2 固定資産圧縮損

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	47,763千円	7,464千円
機械装置及び運搬具	102,145千円	33,944千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※1 固定資産除却損

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	3,716千円	31,765千円
機械装置及び運搬具	9,055千円	10,568千円

2018/06/28 9:47

#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。(単位:千円)

建物	新KBCビル空調設備更新(1/3期)	155,625
	KBCビル空調設備更新(3/3期)	104,177
機械及び装置	テレビLサブシステム	476,160
	ラジオ第3スタジオ・サブシステム	40,200
	ヘリ機体改修	35,215
	福岡空港情報カメラ	22,245
	本社タワー情報カメラ	20,050
工具、器具及び備品	テレビLスタジオセット更新	10,000

2 当期減少額のうち主なものは、次の通りであります。(単位:千円)

建物	KBCビル空調設備	736,190
	新KBCビル空調設備	54,404
機械及び装置	テレビLサブシステム	331,130
	ノンリニア編集機器	52,730
	ラジオ第3スタジオ・サブシステム	28,800
	本社タワー情報カメラ	22,260
工具、器具及び備品	ラジオ営放サーバー	12,860

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定額法を採用しております。
b 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法を採用しております。
その他の有形固定資産
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法を採用しております。
b 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法を採用しております。但し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 5～17年
その他 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、無形固定資産に含まれるソフトウェア(自社利用分)は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/28 9:47