無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額34,154千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用34,154千円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,752千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産6,752千円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2021/12/21 10:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、催物事業等を含んでおります。
2 調整額の内訳
(1) セグメント利益の調整額△1,030,157千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△969,737千円が含まれております。また、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額24,453,833千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産24,453,833千円が含まれております。また、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有形固定資産及び投資有価証券であります。
(3) 減価償却費の調整額34,443千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用34,443千円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18,906千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産18,906千円が含まれております。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/12/21 10:00

#3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

その他 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2021/12/21 10:00

#4 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
a 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定額法を採用しております。
b 2007年4月1日以降に取得したもの
定額法を採用しております。
その他の有形固定資産
a 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法を採用しております。
b 2007年4月1日以降に取得したもの
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 5～17年
その他 2～15年2021/12/21 10:00

#5 減価償却額の注記

4 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)	当中間会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)
有形固定資産	452,097千円	563,053千円
無形固定資産	5,080千円	16,699千円

2021/12/21 10:00

#6 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

その他 2～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2021/12/21 10:00