純資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
市場価格のない株式等

2021/12/21 10:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当中間会計期間より「受取手形及び売掛金」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間に係る比較情報について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当中間会計期間の中間損益計算書は、売上高は85,867千円減少し、売上原価は70,568千円減少し、販売費及び一般管理費は15,299千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。当中間会計期間の1株当たり純資産額及び1株当たり中間純利益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間会計期間に係る比較情報については記載しておりません。

2021/12/21 10:00

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、売上高は113,967千円減少し、売上原価は98,668千円減少し、販売費及び一般管理費は15,299千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。当中間連結会計期間の1株当たり純資産額及び1株当たり中間純利益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間連結会計期間に係る比較情報については記載しておりません。

2021/12/21 10:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当中間連結会計期間末における総負債の残高は、前連結会計年度末に比べ583百万円減少し、7,403百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が228百万円と、退職給付に係る負債が227百万円、それぞれ減少したこと等によります。
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ427百万円減少し、30,405百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が765百万円減少し、利益剰余金が342百万円増加したこと等によります。
② キャッシュ・フローの状況

2021/12/21 10:00

#5 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2021/12/21 10:00

#6 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度(2021年3月31日)	当中間連結会計期間(2021年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)		30,833,042	30,405,350
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円)		30,833,042	30,405,350

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、前中間連結会計期間は、潜在株式が存在せず、かつ、1株当たり中間純損失であるため、また、当中間連結会計期間については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2021/12/21 10:00