半期報告書-第69期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が8,348百万円(前年同期比119.7%、1,374百万円増)で増収、営業利益は494百万円(前年同期は、営業損失588百万円)、経常利益は602百万円(前年同期は、経常損失475百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益は399百万円(前年同期は、親会社株主に帰属する中間純損失343百万円)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、代理人取引について純額で収益を認識する方法に変更した影響等で、売上高は113百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高につきましては、セグメント間の内部売上高の消去前金額を記載しております。
民間放送事業におきましては、テレビ放送収入は、前年減収から増収に転じましたが、ラジオ放送収入は減収となりました。この結果、売上高は7,473百万円(前年同期比126.1%、1,549百万円増)、セグメント利益は1,258百万円(前年同期比788.8%、1,098百万円増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は90百万円減少しております。
不動産事業におきましては、3期連続で増収となり、売上高は452百万円(前年同期比100.0%、0百万円増)、セグメント利益は253百万円(前年同期比101.6%、3百万円増)となりました。
その他の事業セグメントにおきましては、催物・イベントの開催件数は増えましたが、前年同期に受託した大型案件が、当中間連結会計期間に無かったことによる反動減等により、売上高は483百万円(前年同期比75.4%、157百万円減)で減収となり、セグメント利益は12百万円(前年同期比18.6%、54百万円減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は23百万円減少しております。
財政状態は次のとおりであります。
当中間連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,010百万円減少し、37,809百万円となりました。これは主に、投資有価証券が1,093百万円と、機械装置及び運搬具が241百万円、それぞれ減少したこと等によります。
当中間連結会計期間末における総負債の残高は、前連結会計年度末に比べ583百万円減少し、7,403百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が228百万円と、退職給付に係る負債が227百万円、それぞれ減少したこと等によります。
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ427百万円減少し、30,405百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が765百万円減少し、利益剰余金が342百万円増加したこと等によります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により1,083百万円獲得しましたが、一方、投資活動により1,248百万円、財務活動により57百万円それぞれ使用しました。この結果、現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は222百万円減少し、当中間連結会計期間末は4,724百万円(前年同期比99.8%、8百万円減)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,083百万円(前年同期比368.5%、789百万円増)となりました。その主な要因は、収入として税金等調整前中間純利益591百万円、減価償却費585百万円及び売上債権の減少額266百万円、支出として退職給付に係る負債の減少額235百万円及び仕入債務の減少額152百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,248百万円(前年同期比61.9%、770百万円減)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出215百万円及び定期預金の預入による支出1,000百万円であります。また、収入として貸付金の回収による収入2百万円があります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は57百万円(前年同期比100.0%)となりました。その要因は、配当金の支払額57百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 販売の実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高 (千円)	前年同期比 (%)
民間放送事業	7,467,444	126.0
不動産事業	415,105	100.1
その他	465,689	73.4
合計	8,348,238	119.7

(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額 (千円)	割合 (%)	金額 (千円)	割合 (%)
株式会社電通 *1	1,954,289	28.0	2,467,075	29.6
株式会社博報堂DYメディアパートナーズ	845,280	12.1	1,141,252	13.7
株式会社テレビ朝日	720,126	10.3	926,480	11.1

*1 株式会社電通につきましては、株式会社電通、株式会社電通東日本、株式会社電通西日本及び株式会社電通九州に対する販売実績の合計を記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 経営成績
当中間連結会計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いております。先行きについては、新型コロナウイルス感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、内外の感染症の動向等による下振れリスクの高まりに注意する必要があります。
このような経済環境の中、当社グループが主力事業を展開する民間放送事業においては、売上高が前年同期の実績を上回りました。広告市況は前々年同期には及ばなかったものの、前年同期に比べて大幅に回復し、北部九州地区のテレビスポット広告の投下量が前年同期を大きく上回り、テレビスポット収入の増加が、民間放送事業の主な増収要因となりました。不動産事業は、テナントの賃料アップがあり、増収となりました。その他の事業は、催物・イベントの開催件数は増えましたが、前年同期に受託した大型案件が、当中間連結会計期間に無かったことによる反動減等により減収となりました。この結果、当中間連結会計期間の全体の売上高は、前年を上回りました。
民間放送事業のテレビ部門におけるスポット収入の増加等により、主たる事業である民間放送事業の全体においては、売上高は7,467百万円(前年同期比126.0%、1,543百万円増)で増収、番組制作費や代理店手数料等の増加で営業費用も増加しましたが、セグメント利益は1,258百万円(前年同期比788.8%、1,098百万円増)の増益となりました。
この結果、当社グループの業績は、売上高が8,348百万円(前年同期比119.7%、1,374百万円増)の増収、営業利益は494百万円(前年同期は、営業損失588百万円)、経常利益は602百万円(前年同期は、経常損失475百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益は399百万円(前年同期は、親会社株主に帰属する中間純損失343百万円)の増益となりました。
なお、各セグメントの詳細については、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② 財政状態
当中間連結会計期間末における財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金については、原則として自己資金で賄うこととしております。今後も所要資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉に、自己資金にて対応する考えであります。資金については、手許流動性を売上高の3ヶ月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。