半期報告書-第67期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が9,248百万円(前年同期比99.2%、74百万円減)で減収、営業利益は87百万円(前年同期比93.8%、5百万円減)の減益、経常利益は240百万円(前年同期比98.3%、4百万円減)の減益、親会社株主に帰属する中間純利益は192百万円(前年同期比96.2%、7百万円減)の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高につきましては、セグメント間の内部売上高の消去前金額を記載しております。
民間放送事業におきましては、テレビ放送収入は3期連続で減収となりました。ラジオ放送収入も減収となり、この結果、売上高は8,254百万円(前年同期比98.6%、121百万円減)、セグメント利益は943百万円(前年同期比97.5%、24百万円減)となりました。
不動産事業におきましては、前年減収から増収に転じ、売上高は440百万円(前年同期比111.1%、44百万円増)、セグメント利益は230百万円(前年同期比121.6%、40百万円増)となりました。
その他の事業セグメントにおきましては、催物・イベントの自社企画実施数の増加等により、売上高は595百万円(前年同期比102.7%、15百万円増)で増収となり、セグメント利益は53百万円(前年同期比103.7%、1百万円増)となりました。
財政状態は次のとおりであります。
当中間連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,257百万円減少し、36,566百万円となりました。これは主に、時価評価等により投資有価証券が1,088百万円減少したこと等によります。
当中間連結会計期間末における総負債の残高は、前連結会計年度末に比べ736百万円減少し、7,613百万円となりました。これは主に、未払金が252百万円と、繰延税金負債が280百万円、それぞれ減少したこと等によります。
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ520百万円減少し、28,953百万円となりました。これは主に、利益剰余金が135百万円増加し、その他有価証券評価差額金が656百万円減少したこと等によります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により889百万円獲得しましたが、一方、投資活動により304百万円、財務活動により57百万円それぞれ使用しました。この結果、現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は527百万円増加し、当中間連結会計期間末は5,840百万円(前年同期比133.1%、1,452百万円増)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は889百万円(前年同期比125.5%、180百万円増)となりました。その主な要因は、収入として税金等調整前中間純利益237百万円、減価償却費440百万円及び売上債権の減少額232百万円、支出として法人税等の支払額145百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は304百万円(前年同期比98.1%、5百万円減)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出529百万円であります。また、収入として投資有価証券の売却及び償還による収入230百万円があります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は57百万円(前年同期比100.0%)となりました。その要因は、配当金の支払額57百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
販売の実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高 (千円)	前年同期比 (%)
民間放送事業	8,254,643	98.6
不動産事業	403,121	108.5
その他	590,308	102.6
合計	9,248,073	99.2

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間の取引については相殺消去しております。
3 主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額 (千円)	割合 (%)	金額 (千円)	割合 (%)
株式会社電通 *1	2,940,611	31.5	2,887,446	31.2
株式会社博報堂 *2	1,469,788	15.8	1,463,393	15.8
株式会社テレビ朝日	1,061,731	11.4	1,008,830	10.9

*1 株式会社電通につきましては、株式会社電通、株式会社電通北海道、株式会社電通東日本、株式会社電通西日本及び株式会社電通九州に対する販売実績の合計を記載しております。
*2 株式会社博報堂につきましては、株式会社博報堂及び株式会社博報堂DYメディアパートナーズに対する販売実績の合計を記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 経営成績
当中間連結会計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな景気回復基調が続きました。海外では、英国のEU離脱問題や米中間の通商問題の国内への影響など先行きの不透明さは増しています。
このような経済環境の中、当社グループが主力事業を展開する民間放送事業においては、売上高が前年同期の実績を下回りました。北部九州地区のテレビスポット広告の投下量が前年を下回った事も影響し、テレビのスポット収入の減少が、民間放送事業の減収要因になりました。不動産事業は、テナントの賃料アップがあり、増収となりました。その他の事業は、催物・イベントの自社企画実施数の増加等により増収となりました。この結果、当中間連結会計期間の全体の売上高は、前年を下回りました。
民間放送事業のテレビ部門については、上期視聴率で4冠を達成しましたが、テレビスポット広告の地区投下量が前年を下回ったこと等により、主たる事業である民間放送事業の全体においては、売上高は8,254百万円(前年同期比98.6%、121百万円減)で減収、代理店手数料や人件費の減少で営業費用は減少しましたが、セグメント利益は943百万円(前年同期比97.5%、24百万円減)と減益となりました。
この結果、当社グループの業績は、売上高が9,248百万円(前年同期比99.2%、74百万円減)の減収、営業利益は87百万円(前年同期比93.8%、5百万円減)、経常利益は240百万円(前年同期比98.3%、4百万円減)の減益、親会社株主に帰属する中間純利益は192百万円(前年同期比96.2%、7百万円減)の減益となりました。
なお、各セグメントの詳細については、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② 財政状態
当中間連結会計期間末における財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金については、原則として自己資金で賄うこととしております。今後も所要資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉に、自己資金にて対応する考えであります。資金については、手許流動性を売上高の3ヶ月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。