半期報告書-第70期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が8,220百万円(前年同期比98.5%、128百万円減)、営業利益は122百万円(前年同期比24.8%、371百万円減)、経常利益は281百万円(前年同期比46.7%、321百万円減)、親会社株主に帰属する中間純利益は187百万円(前年同期比46.8%、212百万円減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高につきましては、セグメント間の内部売上高の消去前金額を記載しております。
民間放送事業におきましては、テレビ放送収入は減収となり、ラジオ放送収入は増収となりました。この結果、売上高は7,329百万円(前年同期比98.1%、144百万円減)、セグメント利益は927百万円(前年同期比73.7%、330百万円減)となりました。
不動産事業におきましては、テナントの減室があり、前年増収から減収に転じ、売上高は447百万円(前年同期比98.9%、5百万円減)、セグメント利益は231百万円(前年同期比91.1%、22百万円減)となりました。
その他の事業セグメントにおきましては、催物・イベントの新規案件、外部コンテンツ制作の増加等により、売上高は515百万円(前年同期比106.8%、32百万円増)、セグメント利益は35百万円(前年同期比286.3%、22百万円増)となりました。
財政状態は次のとおりであります。
当中間連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ874百万円減少し、37,677百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が368百万円と、投資有価証券が286百万円、それぞれ減少したこと等によります。
当中間連結会計期間末における総負債の残高は、前連結会計年度末に比べ721百万円減少し、7,093百万円となりました。これは主に、未払法人税等が344百万円と、支払手形及び買掛金が40百万円、それぞれ減少したこと等によります。
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ153百万円減少し、30,583百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が277百万円減少し、利益剰余金が130百万円増加したこと等によります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により595百万円獲得しましたが、一方、投資活動により245百万円、財務活動により57百万円それぞれ使用しました。この結果、現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は292百万円増加し、当中間連結会計期間末は6,358百万円(前年同期比134.6%、1,634百万円増)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は595百万円(前年同期比54.9%、488百万円減)となりました。その主な要因は、収入として税金等調整前中間純利益279百万円、減価償却費482百万円及び売上債権の減少額368百万円、支出として法人税等の支払額398百万円及び仕入債務の減少額108百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は245百万円(前年同期比19.7%、1,003百万円減)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出102百万円及び投資有価証券の取得による支出99百万円であります。また、収入として貸付金の回収による収入2百万円があります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は57百万円(前年同期比100.0%)となりました。その要因は、配当金の支払額57百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高 (千円)	前年同期比 (%)
民間放送事業	7,329,005	98.1
不動産事業	409,878	98.7
その他	481,210	103.3
合計	8,220,093	98.5

(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額 (千円)	割合 (%)	金額 (千円)	割合 (%)
株式会社電通 *1	2,467,075	29.6	2,286,174	27.8
株式会社博報堂DYメディアパートナーズ	1,141,252	13.7	1,039,778	12.6
株式会社テレビ朝日	926,480	11.1	878,227	10.7

*1 株式会社電通につきましては、株式会社電通、株式会社電通東日本、株式会社電通西日本及び株式会社電通九州に対する販売実績の合計を記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 経営成績
当中間連結会計期間における日本経済は、緩やかに持ち直しております。先行きについては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
このような経済環境の中、当社グループが主力事業を展開する民間放送事業においては、売上高が前年同期の実績を下回りました。北部九州地区のテレビスポット広告の投下量が前年同期を下回り、テレビスポット収入の減少が、民間放送事業の主な減収要因となりました。不動産事業は、テナントの減室があり、減収となりました。その他の事業は、催物・イベントの新規案件、外部コンテンツ制作の増加等により増収となりました。この結果、当中間連結会計期間の全体の売上高は、前年を下回りました。
民間放送事業のテレビ部門におけるスポット収入の減少等により、主たる事業である民間放送事業の全体においては、売上高は7,329百万円(前年同期比98.1%、138百万円減)で減収、番組制作費を政策的に増やしたこと等により営業費用は増加し、セグメント利益は927百万円(前年同期比73.7%、330百万円減)の減益となりました。
この結果、当社グループの業績は、売上高が8,220百万円(前年同期比98.5%、128百万円減)の減収、営業利益は122百万円(前年同期比24.8%、371百万円減)、経常利益は281百万円(前年同期比46.7%、321百万円減)、親会社株主に帰属する中間純利益は187百万円(前年同期比46.8%、212百万円減)の減益となりました。
なお、各セグメントの詳細については、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② 財政状態
当中間連結会計期間末における財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金については、原則として自己資金で賄うこととしております。今後も所要資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉に、自己資金にて対応する考えであります。資金については、手許流動性を売上高の3ヶ月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。