半期報告書-第68期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が6,973百万円(前年同期比75.4%、2,274百万円減)で減収、営業損失は588百万円(前年同期は、営業利益87百万円)、経常損失は475百万円(前年同期は、経常利益240百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は343百万円(前年同期は、親会社株主に帰属する中間純利益192百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高につきましては、セグメント間の内部売上高の消去前金額を記載しております。
民間放送事業におきましては、テレビ放送収入は4期連続で減収となりました。ラジオ放送収入も減収となり、この結果、売上高は5,924百万円(前年同期比71.8%、2,330百万円減)、セグメント利益は159百万円(前年同期比16.9%、783百万円減)となりました。
不動産事業におきましては、テナントの賃料アップがあり、ビル賃貸収入等が増加となり、2期連続で増収となり、売上高は452百万円(前年同期比102.7%、12百万円増)、セグメント利益は249百万円(前年同期比108.3%、19百万円増)となりました。
その他の事業セグメントにおきましては、催物・イベントの中止や延期による減収がありましたが、令和2年度補正「持続化給付金事務事業」の受託により、売上高は640百万円(前年同期比107.5%、44百万円増)で増収となり、セグメント利益は66百万円(前年同期比124.5%、13百万円増)となりました。
財政状態は次のとおりであります。
当中間連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,357百万円減少し、35,843百万円となりました。これは主に、現金及び預金が781百万円と、受取手形及び売掛金が606百万円、それぞれ減少したこと等によります。
当中間連結会計期間末における総負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,101百万円減少し、6,985百万円となりました。これは主に、未払金が823百万円と、未払法人税等が102百万円、それぞれ減少したこと等によります。
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ256百万円減少し、28,858百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が147百万円増加し、利益剰余金が400百万円減少したこと等によります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により294百万円獲得しましたが、一方、投資活動により2,018百万円、財務活動により57百万円それぞれ使用しました。この結果、現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は1,781百万円減少し、当中間連結会計期間末は4,732百万円(前年同期比81.0%、1,108百万円減)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は294百万円(前年同期比33.1%、595百万円減)となりました。その主な要因は、収入として売上債権の減少額606百万円及び減価償却費463百万円、支出として税金等調整前中間純損失475百万円及び仕入債務の減少額423百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,018百万円(前年同期比662.5%、1,714百万円増)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出955百万円及び定期預金の預入による支出1,000百万円であります。また、収入として投資有価証券の売却及び償還による収入180百万円があります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は57百万円(前年同期比100.0%)となりました。その要因は、配当金の支払額57百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 販売の実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高 (千円)	前年同期比 (%)
民間放送事業	5,924,226	71.8
不動産事業	414,746	102.9
その他	634,483	107.5
合計	6,973,456	75.4

(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額 (千円)	割合 (%)	金額 (千円)	割合 (%)
株式会社電通 *1	2,887,446	31.2	1,954,289	28.0
株式会社博報堂DYメディアパートナーズ	1,247,749	13.5	845,280	12.1
株式会社テレビ朝日	1,008,830	10.9	720,126	10.3

*1 株式会社電通につきましては、株式会社電通、株式会社電通北海道、株式会社電通東日本、株式会社電通西日本及び株式会社電通九州に対する販売実績の合計を記載しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 経営成績
当中間連結会計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況となりました。先行きについては、新型コロナウイルス感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、持ち直しの動きが見られるようになりましたが、雇用情勢が弱い動きになっているなど、依然として厳しい状況にあります。
このような経済環境の中、当社グループが主力事業を展開する民間放送事業においては、売上高が前年同期の実績を下回りました。広告市況の大幅な低迷により、北部九州地区のテレビスポット広告の投下量が前年同期を大きく下回り、テレビスポット収入の減少が、民間放送事業の主な減収要因となりました。不動産事業は、テナントの賃料アップがあり、増収となりました。その他の事業は、催物・イベントの中止や延期による減収がありましたが、令和2年度補正「持続化給付金事務事業」の受託により、増収となりました。この結果、当中間連結会計期間の全体の売上高は、前年を下回りました。
民間放送事業のテレビ部門におけるスポット収入の減少等により、主たる事業である民間放送事業の全体においては、売上高は5,924百万円(前年同期比71.8%、2,330百万円減)で減収、番組制作費や代理店手数料の減少で営業費用も減少しましたが、セグメント利益は159百万円(前年同期比16.9%、783百万円減)と減益となりました。
この結果、当社グループの業績は、売上高が6,973百万円(前年同期比75.4%、2,274百万円減)の減収、営業損失は588百万円(前年同期は、営業利益87百万円)、経常損失は475百万円(前年同期は、経常利益240百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は343百万円(前年同期は、親会社株主に帰属する中間純利益192百万円)の減益となりました。
なお、各セグメントの詳細については、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② 財政状態
当中間連結会計期間末における財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金については、原則として自己資金で賄うこととしております。今後も所要資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉に、自己資金にて対応する考えであります。資金については、手許流動性を売上高の3ヶ月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。