有価証券報告書-第65期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は19,485百万円(前年比98.4%)で307百万円の減収、営業利益は1,331百万円(前年比75.6%)で429百万円、経常利益は1,560百万円(前年比79.1%)で412百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,068百万円(前年比74.8%)で359百万円の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高及び営業利益又は営業損失につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高の消去前金額を記載しております。
民間放送事業におきましては、テレビのスポット収入が視聴率低下による販売GRPの減少や、平昌五輪による販売枠減少の影響等もあり、テレビは減収となりました。ラジオも減収となり、全体としての売上高は17,698百万円(前年比98.9%)で195百万円の減収となりました。経費圧縮に努めたものの、番組費の増加等により営業費用も増加して、セグメント利益は3,223百万円(前年比86.4%)で505百万円の減益となりました。
不動産事業におきましては、テナントの賃料アップがあり、ビル賃貸収入等が増加となりました。この結果、売上高は825百万円(前年比100.5%)で3百万円の増収、セグメント利益は416百万円(前年比100.7%)で3百万円の増益となりました。
その他のセグメントにおきましては、催物・イベントの事業の収支の見直しを行ったことによる自社企画実施数減少等により、売上高は1,045百万円(前年比90.0%)で115百万円の減収となりましたが、営業費用も減少したため、セグメント損失は215百万円(前年同期は、セグメント損失239百万円)となりました。
財政状態は次のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ752百万円増加し、15,471百万円となりました。これは主に、現金及び預金が606百万円と、有価証券が120百万円、それぞれ増加したこと等によります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ807百万円増加し、23,006百万円となりました。これは主に、投資有価証券が609百万円増加したこと等によります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ178百万円減少し、2,924百万円となりました。これは主に、未払金が166百万円減少したこと等によります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ183百万円増加し、5,960百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が236百万円増加し、退職給付に係る負債が46百万円減少したこと等によります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,554百万円増加し、29,594百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を1,068百万円計上したこと等により利益剰余金が1,011百万円増加し、投資有価証券の時価評価によるその他有価証券評価差額金が533百万円増加したこと等によります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の75.9%から76.9%へ1.0ポイント上昇いたしました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により1,790百万円獲得しましたが、一方、投資活動により2,126百万円、財務活動により57百万円それぞれ使用しました。この結果、現金及び現金同等物(以下、資金)は393百万円減少し、4,047百万円(前年同期比91.1%)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ598百万円減少し、1,790百万円(前年同期比74.9%)となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益1,576百万円、減価償却費905百万円及び法人税等の支払額678百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ300百万円減少し、2,126百万円(前年同期比87.6%)となりました。その主な要因は、定期預金の預入による支出1,000百万円、有形固定資産の取得による支出1,378百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は57百万円(前年同期比100.0%)となりました。その要因は、配当金の支払額57百万円であります。
(生産、受注及び販売の実績)
(1) 販売の実績
① 民間放送事業における販売方法
放送時間の販売及び番組の制作・販売は、一定の手数料を支払い、広告会社を経由して行うものが大部分でありますが、一部ネットワークによる一括販売、あるいは当社及び連結子会社が直接スポンサーに販売する場合もあります。
② セグメント別販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高 (千円)	前年比 (%)
民間放送事業	17,698,769	98.9
不動産事業	750,835	100.6
その他	1,035,505	89.9
合計	19,485,110	98.4

(注) 1 上記の金額には、消費税等を含めておりません。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
3 主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額 (千円)	割合 (%)	金額 (千円)	割合 (%)
株式会社電通 *1	6,043,554	30.5	6,078,556	31.2
株式会社博報堂 *2	3,084,102	15.6	3,108,921	16.0
株式会社テレビ朝日	2,169,495	11.0	2,137,328	11.0

*1 株式会社電通につきましては、株式会社電通、株式会社電通東日本、株式会社電通西日本及び株式会社電通九州に対する販売実績の合計を記載しております。
*2 株式会社博報堂につきましては、株式会社博報堂及び株式会社博報堂DYメディアパートナーズに
対する販売実績の合計を記載しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における日本経済は、設備投資と輸出関連が牽引役となって、前年に引き続き、緩やかな景気回復基調が続きました。国内と同様に米国・アジア・ヨーロッパでも緩やかな景気の回復が見られましたが、中国をはじめアジア新興国の経済の先行きや政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響等から全体としては力強さに欠ける展開となりました。
このような経済環境の下、株式会社電通が発表した平成29年(1月から12月)の日本の広告費は6兆3,907億円(前年比101.6%)で、6年連続の増加となりました。媒体別に見ると、ラジオ広告費が1,290億円(前年比100.4%)と2年連続でプラスを維持したものの、地上波テレビ広告費は1兆8,178億円(前年比98.9%)と減少に転じました。一方、インターネット広告費は1兆5,094億円(前年比115.2%)で、広告費全体に占める割合である構成比は23.6%と前々年の18.8%、前年の20.8%から着実にシェアアップしております。広告費全体の増加はこのインターネット広告費の伸びによるものといえます。
このような情勢の中、当社グループでは、テレビ部門が、北部九州地区で視聴率3冠(全日、プライム2、ノンプライム)を達成しました。「ドクターX」や「相棒」「BG」など話題のドラマ、そして「報道ステーション」「羽鳥慎一モーニングショー」など、これらキー局からの豊富な番組ラインアップに加えて、「アサデス。KBC」「サワダデース」など当社の自社制作番組は高視聴率を記録しました。
年度末に福岡県全域で実施した在福テレビ局のイメージ調査では、「最も面白いテレビ局」「最も親しみを感じるテレビ局」の部門で1位に輝きました。さらに、「福岡で一番好きなローカル番組」では、1位が「前川清の笑顔まんてんタビ好キ」、2位が「土曜もアサデス。」、そして3位が「ロンプク☆淳」と当社が上位を独占しました。
また、ラジオ部門は、中長期にみると、市場の拡大は見えない状況にあります。勝ち残りを図るため、平成23年度からの7年間に渡る改革に取り組み、収支バランスを重視した事業体制への転換を図ってまいりました。今後は中期経営計画に掲げる「地域のナンバーワンメディアとなる」という目標の実現に向けて、地域の皆様とのつながりを大切にしたコンテンツ制作やイベントなどに、一層注力してまいります。FM波による補完放送「ワイドFM」は、平成28年3月28日の開局から約2年が経過しました。また、パソコンやスマートフォンでラジオを聴くことができるradiko.jpについては、「タイムフリー聴取」「シェアラジオ」といった新サービスが浸透し、ラジオの聴取環境は改善しております。更なるリスナー獲得を図るため、認知拡大に今後も努めてまいります。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が19,485百万円(前年比98.4%)で307百万円の減収、営業利益は1,331百万円(前年比75.6%)で429百万円、経常利益は1,560百万円(前年比79.1%)で412百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,068百万円(前年比74.8%)で359百万円の減益となりました。
なお、各事業の詳細については、「(経営成績等の状況の概要)」の「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における財政状態の分析については、「(経営成績等の状況の概要)」の「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(経営成績等の状況の概要)」の「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金の流動性については、手許流動性を売上高の3ヶ月分相当に維持すること等としております。重要な資本的支出の予定は、Lスタジオ照明設備と新KBCビル空調設備であります。資金調達方法は、それぞれ自己資金であります。