有価証券報告書-第68期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は15,708百万円(前年比86.1%)で2,525百万円の減収、営業利益は317百万円(前年比72.6%)で119百万円、経常利益は541百万円(前年比78.8%)で145百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は546百万円(前年比85.1%)で96百万円の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高及び営業利益につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高の消去前金額を記載しております。
民間放送事業におきましては、テレビは、個人視聴率で年度2冠を達成するなど好調を維持したものの、新型コロナの拡大、それに伴う行動制限や外出自粛の動きを受け、リーマン・ショックを上回るマイナス成長となり、北部九州地区へのテレビスポットの地区投下量が減少し、減収となりました。ラジオも減収となり、全体としての売上高は13,961百万円(前年比85.3%)で2,415百万円の減収となりました。番組費、代理店手数料等の減少により営業費用も減少しましたが、セグメント利益は1,883百万円(前年比84.1%)で355百万円の減益となりました。
不動産事業におきましては、テナントの賃料アップがあり、ビル賃貸収入等が増加となり、売上高は902百万円(前年比103.3%)で28百万円の増収、セグメント利益は493百万円(前年比108.4%)で38百万円の増益となりました。
その他のセグメントにおきましては、令和2年度補正「持続化給付金事務事業」の受託等の新規案件もありましたが、新型コロナの影響による催物・イベントの中止や延期によるチケット収入の減少等により、売上高は938百万円(前年比87.8%)で130百万円の減収、セグメント利益は56百万円(前年比84.8%)で10百万円の減益となりました。
財政状態は次のとおりであります。
(総資産)
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,618百万円増加し、38,819百万円となりました。これは主に、投資有価証券が1,926百万円と、無形固定資産が100百万円、それぞれ増加し、現金及び預金が567百万円減少したこと等によります。
(総負債)
当連結会計年度末における総負債の残高は、前連結会計年度末に比べ99百万円減少し、7,986百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が486百万円と、退職給付に係る負債が54百万円、それぞれ増加し、未払金が728百万円減少したこと等によります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,718百万円増加し、30,833百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を546百万円計上したこと等により利益剰余金が489百万円と、その他有価証券評価差額金が1,223百万円、それぞれ増加したこと等によります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の78.3%から79.4%へ1.1ポイント上昇いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により1,169百万円獲得しましたが、一方、投資活動により2,680百万円、財務活動により57百万円それぞれ使用しました。この結果、現金及び現金同等物(以下、資金)は1,567百万円減少し、4,946百万円(前年同期比75.9%)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ671百万円減少し、1,169百万円(前年同期比63.5%)となりました。その主な要因は、収入として税金等調整前当期純利益812百万円、減価償却費1,006百万円、支出として法人税等の支払額282百万円、仕入債務の減少額187百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ2,097百万円増加し、2,680百万円(前年同期比459.7%)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,905百万円、定期預金の預入による支出1,000百万円、投資有価証券の取得による支出122百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入570百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は57百万円(前年同期比100.0%)となりました。その要因は、配当金の支払額57百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
なお、株式会社テレビ朝日の当連結会計年度の販売実績については、当該割合が10%未満のため記載を省略しております。
*1 株式会社電通につきましては、株式会社電通、株式会社電通東日本、株式会社電通西日本、株式会社電通九州及び株式会社電通北海道に対する販売実績の合計を記載しております。
3 上記の金額には、消費税等を含めておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績
当連結会計年度における日本経済は、4月に最初の緊急事態宣言が出され、経済活動は停滞。その後は幾分持ち直したものの、緊急事態宣言の再発出もあり、通年の経済成長率は記録的なマイナスとなりました。
このような状況の下、株式会社電通が発表した2020年(1月から12月)の日本の広告費は6兆1,594億円と東日本大震災のあった2011年以来、9年ぶりのマイナス成長となりました。媒体別では、ラジオ広告費が1,066億円(前年比84.6%)と3年連続で減少、地上波テレビ広告費も1兆5,386億円(同88.7%)と4年連続の減少でした。
一方、インターネット広告費は2兆2,290億円(同105.9%)と、マスコミ四媒体広告費に匹敵する規模の市場となり、広告費全体に占める割合は36.2%と、前々年の26.9%、前年の30.3%から更にシェアを伸ばしました。
このような情勢の中、当社は、テレビ部門が、2019年4月に北部九州地区で、ピープルメーターによる視聴率調査が開始されたこともあり、世帯視聴率から個人視聴率を中心とした見方にシフトしました。その中で当社は、年度の個人視聴率において、全日、ゴールデン、プライム、ノンプライムの4つの区分のうち、全日とノンプライムの2冠を獲得しました。テレビ朝日系列のうち、個人視聴率の各区分において1位を獲得したのは当社だけでした。また年度の世帯視聴率では、全日、プライム、ノンプライムの3冠を維持しました。当連結会計年度は新型コロナの影響もあり、報道情報番組を中心に高視聴率を獲得しました。自社制作番組の「アサデス。KBC」「シリタカ!」、テレビ朝日の「報道ステーション」「羽鳥慎一モーニングショー」は年度を通じて好調を維持しました。以下、自社制作番組について報告します。放送開始20年目を迎えた「アサデス。KBC」は、福岡の朝に欠かすことのできない当社の看板番組です。個人視聴率において、パート1 (午前6時から6時45分)の年度平均視聴率は同時間帯1位の4.1%、そしてパート2(午前6時45分から8時)も同時間帯1位の8.2%で他局を圧倒しました。特にパート2は個人の階層別でもティーン(13～19歳)、M2(男性35～49歳)、U49(男女4～49歳)で同時間帯1位となりました。夕方の「シリタカ!」(午後6時15分から7時)も年度平均で5.4%の2位と前年から飛躍しています。
年度末に福岡県全域で実施した在福テレビ局のイメージ調査では、「福岡の情報といえば」「ホークス情報といえば」等の部門で1位。特に女性からの支持を伸ばしました。また「ふるさとWish」の中で地域の防災に力を入れていることもあり、「地域の防災意識の向上に熱心な局」ではNHKに迫る2位に、さらに「福岡で一番好きなローカル番組」では「アサデス。KBC」が1位と地元から絶大な信頼を得ています。
また、ラジオ部門は、2018年度より中期経営計画に掲げる「地域とともにあるナンバーワンメディア」の一翼として、地域の人びととのつながりを大切にしたコンテンツ制作に注力しています。特に当連結会計年度は、コロナ禍における暮らしの工夫などを伝えて頂く「ラジオで話そう1000人キャンペーン」や、ラジオを部活動の発表の場として頂く「高3応援団!」企画などを行いました。またテレビ部門との連携の一環として「PAO～N」のテレビ番組化も行いました。
FM波による補完放送「ワイドFM」は、2016年3月の開局から約5年が経過、またスマートフォンやAIスピーカー等でラジオを聴くことができるradiko.jpでは「タイムフリー聴取」「シェアラジオ」といったサービスが浸透するなど、聴取環境は改善しており、音声メディアの可能性も広がりつつあります。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が15,708百万円(前年比86.1%)で2,525百万円の減収、営業利益は317百万円(前年比72.6%)で119百万円、経常利益は541百万円(前年比78.8%)で145百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は546百万円(前年比85.1%)で96百万円の減益となりました。
なお、各事業の詳細については、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② 財政状態
当連結会計年度末における財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金については、原則として自己資金で賄うこととしております。今後も所要資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉に、自己資金にて対応する考えであります。資金については、手許流動性を売上高の3ヶ月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は15,708百万円(前年比86.1%)で2,525百万円の減収、営業利益は317百万円(前年比72.6%)で119百万円、経常利益は541百万円(前年比78.8%)で145百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は546百万円(前年比85.1%)で96百万円の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高及び営業利益につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高の消去前金額を記載しております。
民間放送事業におきましては、テレビは、個人視聴率で年度2冠を達成するなど好調を維持したものの、新型コロナの拡大、それに伴う行動制限や外出自粛の動きを受け、リーマン・ショックを上回るマイナス成長となり、北部九州地区へのテレビスポットの地区投下量が減少し、減収となりました。ラジオも減収となり、全体としての売上高は13,961百万円(前年比85.3%)で2,415百万円の減収となりました。番組費、代理店手数料等の減少により営業費用も減少しましたが、セグメント利益は1,883百万円(前年比84.1%)で355百万円の減益となりました。
不動産事業におきましては、テナントの賃料アップがあり、ビル賃貸収入等が増加となり、売上高は902百万円(前年比103.3%)で28百万円の増収、セグメント利益は493百万円(前年比108.4%)で38百万円の増益となりました。
その他のセグメントにおきましては、令和2年度補正「持続化給付金事務事業」の受託等の新規案件もありましたが、新型コロナの影響による催物・イベントの中止や延期によるチケット収入の減少等により、売上高は938百万円(前年比87.8%)で130百万円の減収、セグメント利益は56百万円(前年比84.8%)で10百万円の減益となりました。
財政状態は次のとおりであります。
(総資産)
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,618百万円増加し、38,819百万円となりました。これは主に、投資有価証券が1,926百万円と、無形固定資産が100百万円、それぞれ増加し、現金及び預金が567百万円減少したこと等によります。
(総負債)
当連結会計年度末における総負債の残高は、前連結会計年度末に比べ99百万円減少し、7,986百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が486百万円と、退職給付に係る負債が54百万円、それぞれ増加し、未払金が728百万円減少したこと等によります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,718百万円増加し、30,833百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を546百万円計上したこと等により利益剰余金が489百万円と、その他有価証券評価差額金が1,223百万円、それぞれ増加したこと等によります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の78.3%から79.4%へ1.1ポイント上昇いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により1,169百万円獲得しましたが、一方、投資活動により2,680百万円、財務活動により57百万円それぞれ使用しました。この結果、現金及び現金同等物(以下、資金)は1,567百万円減少し、4,946百万円(前年同期比75.9%)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ671百万円減少し、1,169百万円(前年同期比63.5%)となりました。その主な要因は、収入として税金等調整前当期純利益812百万円、減価償却費1,006百万円、支出として法人税等の支払額282百万円、仕入債務の減少額187百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ2,097百万円増加し、2,680百万円(前年同期比459.7%)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,905百万円、定期預金の預入による支出1,000百万円、投資有価証券の取得による支出122百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入570百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は57百万円(前年同期比100.0%)となりました。その要因は、配当金の支払額57百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高 (千円) | 前年比 (%) |
| 民間放送事業 | 13,961,483 | 85.3 |
| 不動産事業 | 827,704 | 103.5 |
| その他 | 919,258 | 86.9 |
| 合計 | 15,708,446 | 86.1 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
なお、株式会社テレビ朝日の当連結会計年度の販売実績については、当該割合が10%未満のため記載を省略しております。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額 (千円) | 割合 (%) | 金額 (千円) | 割合 (%) | |
| 株式会社電通 *1 | 5,465,322 | 30.0 | 4,409,901 | 28.1 |
| 株式会社博報堂DYメディアパートナーズ | 2,608,021 | 14.3 | 2,371,356 | 15.1 |
| 株式会社テレビ朝日 | 2,044,111 | 11.2 | ― | ― |
*1 株式会社電通につきましては、株式会社電通、株式会社電通東日本、株式会社電通西日本、株式会社電通九州及び株式会社電通北海道に対する販売実績の合計を記載しております。
3 上記の金額には、消費税等を含めておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績
当連結会計年度における日本経済は、4月に最初の緊急事態宣言が出され、経済活動は停滞。その後は幾分持ち直したものの、緊急事態宣言の再発出もあり、通年の経済成長率は記録的なマイナスとなりました。
このような状況の下、株式会社電通が発表した2020年(1月から12月)の日本の広告費は6兆1,594億円と東日本大震災のあった2011年以来、9年ぶりのマイナス成長となりました。媒体別では、ラジオ広告費が1,066億円(前年比84.6%)と3年連続で減少、地上波テレビ広告費も1兆5,386億円(同88.7%)と4年連続の減少でした。
一方、インターネット広告費は2兆2,290億円(同105.9%)と、マスコミ四媒体広告費に匹敵する規模の市場となり、広告費全体に占める割合は36.2%と、前々年の26.9%、前年の30.3%から更にシェアを伸ばしました。
このような情勢の中、当社は、テレビ部門が、2019年4月に北部九州地区で、ピープルメーターによる視聴率調査が開始されたこともあり、世帯視聴率から個人視聴率を中心とした見方にシフトしました。その中で当社は、年度の個人視聴率において、全日、ゴールデン、プライム、ノンプライムの4つの区分のうち、全日とノンプライムの2冠を獲得しました。テレビ朝日系列のうち、個人視聴率の各区分において1位を獲得したのは当社だけでした。また年度の世帯視聴率では、全日、プライム、ノンプライムの3冠を維持しました。当連結会計年度は新型コロナの影響もあり、報道情報番組を中心に高視聴率を獲得しました。自社制作番組の「アサデス。KBC」「シリタカ!」、テレビ朝日の「報道ステーション」「羽鳥慎一モーニングショー」は年度を通じて好調を維持しました。以下、自社制作番組について報告します。放送開始20年目を迎えた「アサデス。KBC」は、福岡の朝に欠かすことのできない当社の看板番組です。個人視聴率において、パート1 (午前6時から6時45分)の年度平均視聴率は同時間帯1位の4.1%、そしてパート2(午前6時45分から8時)も同時間帯1位の8.2%で他局を圧倒しました。特にパート2は個人の階層別でもティーン(13～19歳)、M2(男性35～49歳)、U49(男女4～49歳)で同時間帯1位となりました。夕方の「シリタカ!」(午後6時15分から7時)も年度平均で5.4%の2位と前年から飛躍しています。
年度末に福岡県全域で実施した在福テレビ局のイメージ調査では、「福岡の情報といえば」「ホークス情報といえば」等の部門で1位。特に女性からの支持を伸ばしました。また「ふるさとWish」の中で地域の防災に力を入れていることもあり、「地域の防災意識の向上に熱心な局」ではNHKに迫る2位に、さらに「福岡で一番好きなローカル番組」では「アサデス。KBC」が1位と地元から絶大な信頼を得ています。
また、ラジオ部門は、2018年度より中期経営計画に掲げる「地域とともにあるナンバーワンメディア」の一翼として、地域の人びととのつながりを大切にしたコンテンツ制作に注力しています。特に当連結会計年度は、コロナ禍における暮らしの工夫などを伝えて頂く「ラジオで話そう1000人キャンペーン」や、ラジオを部活動の発表の場として頂く「高3応援団!」企画などを行いました。またテレビ部門との連携の一環として「PAO～N」のテレビ番組化も行いました。
FM波による補完放送「ワイドFM」は、2016年3月の開局から約5年が経過、またスマートフォンやAIスピーカー等でラジオを聴くことができるradiko.jpでは「タイムフリー聴取」「シェアラジオ」といったサービスが浸透するなど、聴取環境は改善しており、音声メディアの可能性も広がりつつあります。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が15,708百万円(前年比86.1%)で2,525百万円の減収、営業利益は317百万円(前年比72.6%)で119百万円、経常利益は541百万円(前年比78.8%)で145百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は546百万円(前年比85.1%)で96百万円の減益となりました。
なお、各事業の詳細については、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② 財政状態
当連結会計年度末における財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金については、原則として自己資金で賄うこととしております。今後も所要資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉に、自己資金にて対応する考えであります。資金については、手許流動性を売上高の3ヶ月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
