半期報告書-第72期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が8,005百万円(前年同期比98.2%、144百万円減)、営業利益は16百万円(前年同期は営業損失115百万円)、経常利益は228百万円(前年同期比622.8%、191百万円増)、親会社株主に帰属する中間純利益は72百万円(前年同期比34.0%、141百万円減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高につきましては、セグメント間の内部売上高の消去前金額を記載しております。
民間放送事業におきましては、テレビ放送収入は3期連続で減収となり、ラジオ放送収入は2期連続で減収となりました。この結果、売上高は7,105百万円(前年同期比97.7%、170百万円減)、セグメント利益は776百万円(前年同期比143.1%、233百万円増)となりました。
不動産事業におきましては、2期連続で増収となり、売上高は488百万円(前年同期比104.4%、20百万円増)、セグメント利益は272百万円(前年同期比117.0%、39百万円増)となりました。
その他の事業セグメントにおきましては、催物・イベントは減少しましたが、インターネット広告、物販等の増加等により、売上高は461百万円(前年同期比100.1%、0百万円増)、セグメント利益は8百万円(前年同期比193.8%、4百万円増)となりました。
財政状態は次のとおりであります。
当中間連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,643百万円減少し、42,724百万円となりました。これは主に、現金及び預金が665百万円と、受取手形及び売掛金が320百万円、それぞれ減少したこと等によります。
当中間連結会計期間末における総負債の残高は、前連結会計年度末に比べ981百万円減少し、9,242百万円となりました。これは主に、未払金が192百万円と、繰延税金負債が283百万円、それぞれ減少したこと等によります。
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ661百万円減少し、33,482百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が669百万円減少し、利益剰余金が15百万円増加したこと等によります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により717百万円獲得しましたが、一方、投資活動により327百万円、財務活動により57百万円それぞれ使用しました。この結果、現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は330百万円増加し、当中間連結会計期間末は10,785百万円(前年同期比91.9%、951百万円減)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は717百万円(前年同期比185.3%、330百万円増)となりました。その主な要因は、収入として税金等調整前中間純利益228百万円、減価償却費421百万円及びその他の流動資産の増減額439百万円、支出としてその他の流動負債の増減額235百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は327百万円(前年同期比124.8%、65百万円増)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出201百万円及び投資有価証券の取得による支出897百万円であります。また、収入として定期預金の払戻による収入1,000百万円があります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は57百万円(前年同期比83.3%、11百万円減)となりました。その要因は、配当金の支払額57百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高 (千円)	前年同期比 (%)
民間放送事業	7,099,313	97.7
不動産事業	449,033	104.3
その他	456,970	100.5
合計	8,005,317	98.2

(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額 (千円)	割合 (%)	金額 (千円)	割合 (%)
株式会社電通 *1	2,155,867	26.5	2,102,526	26.3
株式会社博報堂DYメディアパートナーズ	1,041,714	12.8	1,186,146	14.8
株式会社テレビ朝日	988,750	12.1	874,061	10.9

*1 株式会社電通につきましては、株式会社電通、株式会社電通東日本、株式会社電通西日本及び株式会社電通九州に対する販売実績の合計を記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 経営成績
当中間連結会計期間における日本経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しています。賃金の伸びが物価に追い付かず、実質賃金の減少が個人消費の抑制要因でしたが、好調な企業収益を背景とした賞与の増加、春闘での大幅賃上げにより所定内給与も伸びが高まるなど、状況に変化がみられつつあります。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
このような経済環境の中、当社グループが主力事業を展開する民間放送事業においては、売上高が前年同期の実績を下回りました。北部九州地区のテレビスポット広告の投下量は前年同期を上回り、テレビスポット収入は増加しましたが、前年同期に行われた世界水泳選手権2023福岡大会に関連する収入の反動減やラジオ収入の減少が、民間放送事業の主な減収要因となりました。不動産事業は、新規テナントの入居があり、増収となりました。その他の事業は、催物・イベントは減少でしたが、インターネット広告、物販等の増加等により増収となりました。この結果、当中間連結会計期間の全体の売上高は、前年を下回りました。
民間放送事業のテレビ部門における前年同期に計上の世界水泳選手権2023福岡大会に関連する収入の反動減やラジオ収入の減少等により、主たる事業である民間放送事業の全体においては、売上高は7,099百万円(前年同期比97.7%、164百万円減)、番組制作費の減少等により営業費用は減少し、セグメント利益は776百万円(前年同期比143.1%、233百万円増)となりました。
この結果、当社グループの業績は、売上高が8,005百万円(前年同期比98.2%、144百万円減)、営業利益は16百万円(前年同期は、営業損失115百万円)、経常利益は228百万円(前年同期比622.8%、191百万円増)、親会社株主に帰属する中間純利益は72百万円(前年同期比34.0%、141百万円減)となりました。
なお、各セグメントの詳細については、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② 財政状態
当中間連結会計期間末における財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金については、原則として自己資金で賄うこととしております。今後も所要資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉に、自己資金にて対応する考えであります。資金については、手許流動性を売上高の3ヶ月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。