半期報告書-第73期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が8,471百万円(前年同期比105.8%、466百万円増)、営業利益は209百万円(前年同期比1,290.9%、193百万円増)、経常利益は465百万円(前年同期比204.2%、237百万円増)、親会社株主に帰属する中間純利益は242百万円(前年同期比332.3%、169百万円増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高につきましては、セグメント間の内部売上高の消去前金額を記載しております。
民間放送事業におきましては、テレビ放送収入は前年減収から増収に転じましたが、ラジオ放送収入は3期連続で減収となりました。この結果、売上高は7,574百万円(前年同期比106.6%、468百万円増)、セグメント利益は953百万円(前年同期比122.8%、177百万円増)となりました。
不動産事業におきましては、3期連続で増収となり、売上高は496百万円(前年同期比101.7%、8百万円増)、セグメント利益は271百万円(前年同期比99.4%、1百万円減)となりました。
その他の事業セグメントにおきましては、催物・イベントの開催件数の増加、インターネット広告、物販等の増加等により、売上高は544百万円(前年同期比118.0%、83百万円増)、セグメント利益は45百万円(前年同期比509.1%、36百万円増)となりました。
財政状態は次のとおりであります。
当中間連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,470百万円増加し、49,169百万円となりました。これは主に、投資有価証券が3,835百万円増加し、現金及び預金が352百万円減少したこと等によります。
当中間連結会計期間末における総負債の残高は、前連結会計年度末に比べ29百万円増加し、10,837百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が1,032百万円増加し、未払金が432百万円減少したこと等によります。
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,441百万円増加し、38,331百万円となりました。これは主に、利益剰余金が185百万円と、その他有価証券評価差額金が2,264百万円、それぞれ増加したこと等によります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により866百万円獲得しましたが、一方、投資活動により962百万円、財務活動により57百万円それぞれ使用しました。この結果、現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は152百万円減少し、当中間連結会計期間末は14,196百万円(前年同期比131.6%、3,411百万円増)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は866百万円(前年同期比120.9%、149百万円増)となりました。その主な要因は、収入として税金等調整前中間純利益462百万円、減価償却費454百万円及びその他の流動資産の増減額825百万円、支出として法人税等の支払額374百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は962百万円(前年同期比293.8%、634百万円増)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出548百万円及び投資有価証券の取得による支出565百万円であります。また、収入として定期預金の純増減額200百万円があります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は57百万円(前年同期比100.0%)となりました。その要因は、配当金の支払額57百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高 (千円)	前年同期比 (%)
民間放送事業	7,520,458	105.9
不動産事業	463,326	103.2
その他	487,730	106.7
合計	8,471,516	105.8

(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額 (千円)	割合 (%)	金額 (千円)	割合 (%)
株式会社電通 *1	2,102,526	26.3	2,196,344	25.9
株式会社博報堂 *2	1,186,146	14.8	1,210,343	14.3
株式会社テレビ朝日	874,061	10.9	873,565	10.3

*1 株式会社電通につきましては、株式会社電通、株式会社電通東日本、株式会社電通西日本及び株式会社電通九州に対する販売実績の合計を記載しております。
*2 株式会社博報堂および株式会社博報堂DYメディアパートナーズの統合により、株式会社博報堂DYメディアパートナーズは株式会社博報堂に名称変更されております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 経営成績
当中間連結会計期間における日本経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要です。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっています。
このような経済環境の中、当社グループが主力事業を展開する民間放送事業においては、売上高が前年同期の実績を上回りました。北部九州地区のテレビスポット広告の投下量は前年同期を上回り、テレビスポット収入の増加が民間放送事業の主な増収要因となりました。不動産事業は、新規テナントの入居等があり、増収となりました。その他の事業は、催物・イベントの開催件数の増加、インターネット広告、物販等の増加等により増収となりました。この結果、当中間連結会計期間の全体の売上高は、前年を上回りました。
民間放送事業のテレビ部門におけるスポット収入の増加等により、主たる事業である民間放送事業の全体においては、売上高は7,520百万円(前年同期比105.9%、421百万円増)、番組制作費の増加等により営業費用は増加したものの、セグメント利益は953百万円(前年同期比122.8%、177百万円増)となりました。
この結果、当社グループの業績は、売上高が8,471百万円(前年同期比105.8%、466百万円増)、営業利益は209百万円(前年同期比1,290.9%、193百万円増)、経常利益は465百万円(前年同期比204.2%、237百万円増)、親会社株主に帰属する中間純利益は242百万円(前年同期比332.3%、169百万円増)となりました。
なお、各セグメントの詳細については、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② 財政状態
当中間連結会計期間末における財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金については、原則として自己資金で賄うこととしております。今後も所要資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉に、自己資金にて対応する考えであります。資金については、手許流動性を売上高の3ヶ月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。