有価証券報告書-第66期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は19,235百万円(前年比98.7%)で249百万円の減収、営業利益は1,067百万円(前年比80.1%)で264百万円、経常利益は1,314百万円(前年比84.2%)で246百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は898百万円(前年比84.2%)で169百万円の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高及び営業利益又は営業損失につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高の消去前金額を記載しております。
民間放送事業におきましては、テレビのスポット収入が、視聴率で年度5冠を達成するなど高い水準を維持したものの、主に北部九州地区への地区投下量の減少により、テレビは減収となりました。ラジオも減収となり、全体としての売上高は17,413百万円(前年比98.4%)で286百万円の減収となりました。宣伝費等の増加により営業費用も増加して、セグメント利益は2,852百万円(前年比91.3%)で272百万円の減益となりました。
不動産事業におきましては、テナントの賃料アップや新規契約の獲得があり、ビル賃貸収入等が増加となりましたが、新KBCビルの改修費用等の増加により営業費用が増加しました。この結果、売上高は833百万円(前年比100.9%)で7百万円の増収、セグメント利益は384百万円(前年比92.4%)で31百万円の減益となりました。
その他のセグメントにおきましては、既存事業の収入増、催物・イベントの新規獲得により、売上高は1,073百万円(前年比102.7%)で28百万円の増収となり、組織変更による従業員の減少、事業内容の見直し等を行い営業費用が減少したため、セグメント利益は60百万円(前年同期は、セグメント損失117百万円)となりました。
なお、当連結会計年度より、2018年4月に実施した組織変更に伴い、「その他」に含めていた人件費を、「民間放送事業」の売上原価に区分変更しております。経営成績の状況については、前連結会計年度を変更後に組み替えた数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
財政状態は次のとおりであります。
(総資産)
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ481百万円減少し、37,824百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,265百万円増加し、投資有価証券が1,561百万円減少したこと等によります。
(総負債)
当連結会計年度末における総負債の残高は、前連結会計年度末に比べ361百万円減少し、8,350百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が88百万円と、未払金が85百万円、それぞれ増加し、繰延税金負債が412百万円減少したこと等によります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ120百万円減少し、29,473百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を898百万円計上したこと等により利益剰余金が841百万円増加し、その他有価証券評価差額金が973百万円減少したこと等によります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の77.3%から77.9%へ0.6ポイント上昇いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により1,913百万円獲得しましたが、一方、投資活動により591百万円、財務活動により57百万円それぞれ使用しました。この結果、現金及び現金同等物(以下、資金)は1,265百万円増加し、5,313百万円(前年同期比131.3%)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ123百万円増加し、1,913百万円(前年同期比106.9%)となりました。その主な要因は、収入として税金等調整前当期純利益1,307百万円、減価償却費979百万円、支出として法人税等の支払額481百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ1,535百万円減少し、591百万円(前年同期比27.8%)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出647百万円、投資有価証券の取得による支出61百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入152百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は57百万円(前年同期比100.0%)となりました。その要因は、配当金の支払額57百万円であります。
(生産、受注及び販売の実績)
(1) 販売の実績
① 民間放送事業における販売方法
放送時間の販売及び番組の制作・販売は、一定の手数料を支払い、広告会社を経由して行うものが大部分でありますが、一部ネットワークによる一括販売、あるいは当社及び連結子会社が直接スポンサーに販売する場合もあります。
② セグメント別販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 上記の金額には、消費税等を含めておりません。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
3 主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
*1 株式会社電通につきましては、株式会社電通、株式会社電通東日本、株式会社電通西日本及び株式会社電通九州に対する販売実績の合計を記載しております。
*2 株式会社博報堂につきましては、株式会社博報堂及び株式会社博報堂DYメディアパートナーズに
対する販売実績の合計を記載しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における日本経済は、前年度に引き続き、緩やかな景気回復基調が続きました。海外でも緩やかな景気の回復は見られましたが、米中間の通商問題や中国をはじめとした新興国の経済成長ペースの鈍化等から全体としては力強さに欠ける展開となりました。
このような経済環境の下、株式会社電通が発表した2018年(1月から12月)の日本の広告費は6兆5,300億円(前年比102.2%)で、7年連続の増加となりました。媒体別に見ると、ラジオ広告費が1,278億円(前年比99.1%)と3年ぶりに減少に転じ、地上波テレビ広告費も1兆7,848億円(前年比98.2%)と2年連続の減少となりました。一方、インターネット広告費は1兆7,589億円(前年比116.5%)で、広告費全体に占める割合は26.9%と前々年の20.8%、前年の23.6%から着実にシェアアップしております。広告費全体の増加はこのインターネット広告費の伸びによるものといえます。
このような情勢の中、当社は、テレビ部門が、北部九州地区で視聴率5冠(全日、ゴールデン、プライム、プライム2、ノンプライム)を達成しました。また、4月・7月・10月・1月の全クールにおいても全区分トップの「完全5冠」を達成しました。年度5冠は2011年以来7年ぶり2度目、全クール5冠の「完全5冠」は開局以来初めてです。テレビ朝日系列でそれぞれの区分において冠をとれたのは当社だけでした。また、全日視聴率は19ヶ月連続トップの自己新記録を継続中です。テレビ朝日の「相棒」や「科捜研の女」など話題のドラマ、ABCの「ポツンと一軒家」等のバラエティのほか、「報道ステーション」「羽鳥慎一モーニングショー」など、これらキー局からの豊富な番組ラインアップに加えて、「アサデス。KBC」「サワダデース」など当社の自社制作番組は高視聴率を記録しました。
年度末に福岡県全域で実施した在福テレビ局のイメージ調査では、「最も面白いテレビ局」「最も親しみを感じるテレビ局」「福岡の情報といえば」「ホークス情報といえば」等の主要部門で1位に輝きました。さらに、「福岡で一番好きなローカル番組」には、「アサデス。KBC」が、「福岡で一番好きな週末のローカル番組」では、1位が「前川清の笑顔まんてんタビ好キ」、2位が「ロンプク☆淳」と当社が上位を独占しました。
また、ラジオ部門は、中長期にみると、市場の拡大は見えない状況にあります。勝ち残りを図るため、中期経営計画に掲げる「地域とともにあるナンバーワンメディア」の一翼として、地域の人びととのつながりを大切にしたコンテンツ制作やイベントなどに注力しております。FM波による補完放送「ワイドFM」は、2016年3月の開局から約3年が経過しました。また、パソコンやスマートフォンでラジオを聴くことができるradiko.jpについては、「タイムフリー聴取」「シェアラジオ」といったサービスが浸透しております。radiko.jpを利用して、AIスピーカーでラジオを聴くこともできるようになるなど、聴取環境を改善する可能性も広がりつつあります。自社の取材網やテレビの全国ネットワークから得られる信頼度の高い情報の発信はもちろんのこと、テレビ部門との連携、SNSを積極活用した情報発信等で、KBCラジオの存在感を高めるよう、今後も努めてまいります。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が19,235百万円(前年比98.7%)で249百万円の減収、営業利益は1,067百万円(前年比80.1%)で264百万円、経常利益は1,314百万円(前年比84.2%)で246百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は898百万円(前年比84.2%)で169百万円の減益となりました。
なお、各事業の詳細については、「(経営成績等の状況の概要)」の「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における財政状態の分析については、「(経営成績等の状況の概要)」の「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(経営成績等の状況の概要)」の「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金については、原則として自己資金で賄うこととしております。今後も所要資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉に、自己資金にて対応する考えであります。資金については、手許流動性を売上高の3ヶ月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は19,235百万円(前年比98.7%)で249百万円の減収、営業利益は1,067百万円(前年比80.1%)で264百万円、経常利益は1,314百万円(前年比84.2%)で246百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は898百万円(前年比84.2%)で169百万円の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高及び営業利益又は営業損失につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高の消去前金額を記載しております。
民間放送事業におきましては、テレビのスポット収入が、視聴率で年度5冠を達成するなど高い水準を維持したものの、主に北部九州地区への地区投下量の減少により、テレビは減収となりました。ラジオも減収となり、全体としての売上高は17,413百万円(前年比98.4%)で286百万円の減収となりました。宣伝費等の増加により営業費用も増加して、セグメント利益は2,852百万円(前年比91.3%)で272百万円の減益となりました。
不動産事業におきましては、テナントの賃料アップや新規契約の獲得があり、ビル賃貸収入等が増加となりましたが、新KBCビルの改修費用等の増加により営業費用が増加しました。この結果、売上高は833百万円(前年比100.9%)で7百万円の増収、セグメント利益は384百万円(前年比92.4%)で31百万円の減益となりました。
その他のセグメントにおきましては、既存事業の収入増、催物・イベントの新規獲得により、売上高は1,073百万円(前年比102.7%)で28百万円の増収となり、組織変更による従業員の減少、事業内容の見直し等を行い営業費用が減少したため、セグメント利益は60百万円(前年同期は、セグメント損失117百万円)となりました。
なお、当連結会計年度より、2018年4月に実施した組織変更に伴い、「その他」に含めていた人件費を、「民間放送事業」の売上原価に区分変更しております。経営成績の状況については、前連結会計年度を変更後に組み替えた数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
財政状態は次のとおりであります。
(総資産)
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ481百万円減少し、37,824百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,265百万円増加し、投資有価証券が1,561百万円減少したこと等によります。
(総負債)
当連結会計年度末における総負債の残高は、前連結会計年度末に比べ361百万円減少し、8,350百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が88百万円と、未払金が85百万円、それぞれ増加し、繰延税金負債が412百万円減少したこと等によります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ120百万円減少し、29,473百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を898百万円計上したこと等により利益剰余金が841百万円増加し、その他有価証券評価差額金が973百万円減少したこと等によります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の77.3%から77.9%へ0.6ポイント上昇いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により1,913百万円獲得しましたが、一方、投資活動により591百万円、財務活動により57百万円それぞれ使用しました。この結果、現金及び現金同等物(以下、資金)は1,265百万円増加し、5,313百万円(前年同期比131.3%)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ123百万円増加し、1,913百万円(前年同期比106.9%)となりました。その主な要因は、収入として税金等調整前当期純利益1,307百万円、減価償却費979百万円、支出として法人税等の支払額481百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ1,535百万円減少し、591百万円(前年同期比27.8%)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出647百万円、投資有価証券の取得による支出61百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入152百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は57百万円(前年同期比100.0%)となりました。その要因は、配当金の支払額57百万円であります。
(生産、受注及び販売の実績)
(1) 販売の実績
① 民間放送事業における販売方法
放送時間の販売及び番組の制作・販売は、一定の手数料を支払い、広告会社を経由して行うものが大部分でありますが、一部ネットワークによる一括販売、あるいは当社及び連結子会社が直接スポンサーに販売する場合もあります。
② セグメント別販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高 (千円) | 前年比 (%) |
| 民間放送事業 | 17,413,642 | 98.4 |
| 不動産事業 | 758,646 | 101.0 |
| その他 | 1,063,558 | 102.7 |
| 合計 | 19,235,847 | 98.7 |
(注) 1 上記の金額には、消費税等を含めておりません。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
3 主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額 (千円) | 割合 (%) | 金額 (千円) | 割合 (%) | |
| 株式会社電通 *1 | 6,078,556 | 31.2 | 5,946,916 | 30.9 |
| 株式会社博報堂 *2 | 3,108,921 | 16.0 | 3,275,742 | 17.0 |
| 株式会社テレビ朝日 | 2,137,328 | 11.0 | 2,092,773 | 10.9 |
*1 株式会社電通につきましては、株式会社電通、株式会社電通東日本、株式会社電通西日本及び株式会社電通九州に対する販売実績の合計を記載しております。
*2 株式会社博報堂につきましては、株式会社博報堂及び株式会社博報堂DYメディアパートナーズに
対する販売実績の合計を記載しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における日本経済は、前年度に引き続き、緩やかな景気回復基調が続きました。海外でも緩やかな景気の回復は見られましたが、米中間の通商問題や中国をはじめとした新興国の経済成長ペースの鈍化等から全体としては力強さに欠ける展開となりました。
このような経済環境の下、株式会社電通が発表した2018年(1月から12月)の日本の広告費は6兆5,300億円(前年比102.2%)で、7年連続の増加となりました。媒体別に見ると、ラジオ広告費が1,278億円(前年比99.1%)と3年ぶりに減少に転じ、地上波テレビ広告費も1兆7,848億円(前年比98.2%)と2年連続の減少となりました。一方、インターネット広告費は1兆7,589億円(前年比116.5%)で、広告費全体に占める割合は26.9%と前々年の20.8%、前年の23.6%から着実にシェアアップしております。広告費全体の増加はこのインターネット広告費の伸びによるものといえます。
このような情勢の中、当社は、テレビ部門が、北部九州地区で視聴率5冠(全日、ゴールデン、プライム、プライム2、ノンプライム)を達成しました。また、4月・7月・10月・1月の全クールにおいても全区分トップの「完全5冠」を達成しました。年度5冠は2011年以来7年ぶり2度目、全クール5冠の「完全5冠」は開局以来初めてです。テレビ朝日系列でそれぞれの区分において冠をとれたのは当社だけでした。また、全日視聴率は19ヶ月連続トップの自己新記録を継続中です。テレビ朝日の「相棒」や「科捜研の女」など話題のドラマ、ABCの「ポツンと一軒家」等のバラエティのほか、「報道ステーション」「羽鳥慎一モーニングショー」など、これらキー局からの豊富な番組ラインアップに加えて、「アサデス。KBC」「サワダデース」など当社の自社制作番組は高視聴率を記録しました。
年度末に福岡県全域で実施した在福テレビ局のイメージ調査では、「最も面白いテレビ局」「最も親しみを感じるテレビ局」「福岡の情報といえば」「ホークス情報といえば」等の主要部門で1位に輝きました。さらに、「福岡で一番好きなローカル番組」には、「アサデス。KBC」が、「福岡で一番好きな週末のローカル番組」では、1位が「前川清の笑顔まんてんタビ好キ」、2位が「ロンプク☆淳」と当社が上位を独占しました。
また、ラジオ部門は、中長期にみると、市場の拡大は見えない状況にあります。勝ち残りを図るため、中期経営計画に掲げる「地域とともにあるナンバーワンメディア」の一翼として、地域の人びととのつながりを大切にしたコンテンツ制作やイベントなどに注力しております。FM波による補完放送「ワイドFM」は、2016年3月の開局から約3年が経過しました。また、パソコンやスマートフォンでラジオを聴くことができるradiko.jpについては、「タイムフリー聴取」「シェアラジオ」といったサービスが浸透しております。radiko.jpを利用して、AIスピーカーでラジオを聴くこともできるようになるなど、聴取環境を改善する可能性も広がりつつあります。自社の取材網やテレビの全国ネットワークから得られる信頼度の高い情報の発信はもちろんのこと、テレビ部門との連携、SNSを積極活用した情報発信等で、KBCラジオの存在感を高めるよう、今後も努めてまいります。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が19,235百万円(前年比98.7%)で249百万円の減収、営業利益は1,067百万円(前年比80.1%)で264百万円、経常利益は1,314百万円(前年比84.2%)で246百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は898百万円(前年比84.2%)で169百万円の減益となりました。
なお、各事業の詳細については、「(経営成績等の状況の概要)」の「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における財政状態の分析については、「(経営成績等の状況の概要)」の「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(経営成績等の状況の概要)」の「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金については、原則として自己資金で賄うこととしております。今後も所要資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉に、自己資金にて対応する考えであります。資金については、手許流動性を売上高の3ヶ月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
