半期報告書-第66期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(経営成績等の状況の概要)
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が9,322百万円(前年同期比96.8%、312百万円減)で減収、営業利益は93百万円(前年同期比19.0%、397百万円減)の減益、経常利益は244百万円(前年同期比39.9%、368百万円減)の減益、親会社株主に帰属する中間純利益は200百万円(前年同期比44.9%、246百万円減)の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高につきましては、セグメント間の内部売上高の消去前金額を記載しております。
民間放送事業におきましては、テレビ放送収入は2期連続で減収となりました。ラジオ放送収入も減収となり、この結果、売上高は8,375百万円(前年同期比96.1%、336百万円減)、セグメント利益は967百万円(前年同期比72.1%、374百万円減)となりました。
不動産事業におきましては、前年増収から減収に転じ、売上高は395百万円(前年同期比94.9%、21百万円減)、セグメント利益は189百万円(前年同期比89.5%、22百万円減)となりました。
その他の事業セグメントにおきましては、既存事業の収入増、催物・イベントの新規獲得により、売上高は580百万円(前年同期比106.2%、33百万円増)で増収となり、組織変更による従業員の減少、事業内容の見直し等を行い営業費用が減少したため、セグメント利益は51百万円(前年同期は、セグメント損失33百万円)となりました。
なお、当中間連結会計期間より、平成30年4月に実施した組織変更に伴い、「その他」に含めていた人件費を、「民間放送事業」の売上原価に区分変更しております。経営成績の状況については、前中間連結会計期間を変更後に組み替えた数値で前中間連結会計期間との比較・分析を行っております。
財政状態は次のとおりであります。
当中間連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ615百万円減少し、37,690百万円となりました。これは主に、時価評価等による投資有価証券が664百万円減少したこと等によります。
当中間連結会計期間末における総負債の残高は、前連結会計年度末に比べ454百万円減少し、8,257百万円となりました。これは主に、未払金が221百万円と、繰延税金負債が186百万円、それぞれ減少したこと等によります。
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ161百万円減少し、29,433百万円となりました。これは主に、利益剰余金が143百万円増加し、その他有価証券評価差額金が304百万円減少したこと等によります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により708百万円獲得しましたが、一方、投資活動により310百万円、財務活動により57百万円それぞれ使用しました。この結果、現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は341百万円増加し、当中間連結会計期間末は4,388百万円(前年同期比92.7%、344百万円減)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は708百万円(前年同期比93.0%、53百万円減)となりました。その主な要因は、収入として税金等調整前中間純利益244百万円、減価償却費472百万円及びその他の流動資産の減少額189百万円、支出として法人税等の支払額208百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は310百万円(前年同期比75.3%、102百万円減)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出348百万円であります。また、収入として投資有価証券の売却及び償還による収入50百万円があります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は57百万円(前年同期比100.0%)となりました。その要因は、配当金の支払額57百万円であります。
(生産、受注及び販売の実績)
販売の実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高 (千円)	前年同期比 (%)
民間放送事業	8,375,336	96.1
不動産事業	371,678	97.6
その他	575,081	106.2
合計	9,322,097	96.8

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間の取引については相殺消去しております。
3 主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額 (千円)	割合 (%)	金額 (千円)	割合 (%)
株式会社電通 *1	3,082,141	32.0	2,940,611	31.5
株式会社博報堂 *2	1,490,101	15.5	1,469,788	15.8
株式会社テレビ朝日	1,045,868	10.9	1,061,731	11.4

*1 株式会社電通につきましては、株式会社電通、株式会社電通東日本、株式会社電通西日本及び株式会社電通九州に対する販売実績の合計を記載しております。
*2 株式会社博報堂につきましては、株式会社博報堂及び株式会社博報堂DYメディアパートナーズに対する販売実績の合計を記載しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調が続きました。海外では、中国経済の不透明さや米国の保護貿易主義施策等があり、景気が下振れするリスクを内包しています。
このような経済環境の中、当社グループが主力事業を展開する民間放送事業においては、売上高が前年同時期の実績を下回りました。北部九州地区のテレビスポット広告の投下量が前年を下回った事も影響し、テレビのスポット収入の減少が、民間放送事業の減収要因になりました。不動産事業も、テナントの退出があり減収となりました。その他の事業は、既存事業の収入増や、催物・イベントの新規獲得により増収となりました。この結果、当中間連結会計期間の全体の売上高は、前年を下回りました。
民間放送事業のテレビ部門については、上期視聴率で5冠を達成しましたが、テレビスポット広告の地区投下量が前年を下回ったこと等により、主たる事業である民間放送事業の全体においては、売上高は8,375百万円(前年同期比96.1%、336百万円減)で減収、放送設備の保守等で営業費用は増加したため、セグメント利益は967百万円(前年同期比72.1%、374百万円減)と減益となりました。
この結果、当社グループの業績は、売上高が9,322百万円(前年同期比96.8%、312百万円減)の減収、営業利益は93百万円(前年同期比19.0%、397百万円減)、経常利益は244百万円(前年同期比39.9%、368百万円減)の減益、親会社株主に帰属する中間純利益は200百万円(前年同期比44.9%、246百万円減)の減益となりました。
なお、各セグメントの詳細については、「(経営成績等の状況の概要)」の「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態
当中間連結会計期間末における財政状態の分析については、「(経営成績等の状況の概要)」の「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(3) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの分析については、「(経営成績等の状況の概要)」の「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金については、原則として自己資金で賄うこととしております。今後も所要資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉に、自己資金にて対応する考えであります。資金については、手許流動性を売上高の3ヶ月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。