有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
「民間放送事業」は、テレビ及びラジオにおける放送時間の販売及び番組の制作・販売を行っております。「不動産事業」は、オフィスビル等の賃貸を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2021/12/21 10:00
#2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2021/12/21 10:00
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の名称
株式会社Glocal K
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2021/12/21 10:00
#4 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社電通 (注)12,467,075民間放送事業
株式会社博報堂DYメディアパートナーズ1,141,252民間放送事業
株式会社テレビ朝日926,480民間放送事業
(注)1 株式会社電通につきましては、株式会社電通、株式会社電通東日本、株式会社電通西日本及び株式会社電通九州に対する売上高の合計を記載しております。
2021/12/21 10:00
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表(連結)
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当中間会計期間より「受取手形及び売掛金」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間に係る比較情報について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当中間会計期間の中間損益計算書は、売上高は85,867千円減少し、売上原価は70,568千円減少し、販売費及び一般管理費は15,299千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。当中間会計期間の1株当たり純資産額及び1株当たり中間純利益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間会計期間に係る比較情報については記載しておりません。
2021/12/21 10:00
#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、売上高は113,967千円減少し、売上原価は98,668千円減少し、販売費及び一般管理費は15,299千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。当中間連結会計期間の1株当たり純資産額及び1株当たり中間純利益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間連結会計期間に係る比較情報については記載しておりません。
2021/12/21 10:00
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当中間連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の「民間放送事業」の売上高が90,672千円減少し、「その他」の売上高が23,294千円減少しております。2021/12/21 10:00
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
当社グループは、本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。2021/12/21 10:00
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が8,348百万円(前年同期比119.7%、1,374百万円増)で増収、営業利益は494百万円(前年同期は、営業損失588百万円)、経常利益は602百万円(前年同期は、経常損失475百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益は399百万円(前年同期は、親会社株主に帰属する中間純損失343百万円)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、代理人取引について純額で収益を認識する方法に変更した影響等で、売上高は113百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高につきましては、セグメント間の内部売上高の消去前金額を記載しております。
2021/12/21 10:00

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