収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は163,574千円減少し、売上原価は130,875千円減少し、販売費及び一般管理費は32,699千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響はありません。

2022/06/29 12:20

#2 契約負債の金額の注記（連結）

※4 流動負債の「その他」に含まれる契約負債の金額

2022/06/29 12:20

#3 重要な後発事象、財務諸表（連結）

③分割する資産、負債の項目および金額(2022年3月期)

資産		負債
項目	帳簿価額(千円)	項目	帳簿価額(千円)
流動資産	10,397,909	流動負債	1,524,503
固定資産	1,428,193	固定負債	4,254,954

④会社分割後の分割会社および承継会社の状況(予定)

2022/06/29 12:20