減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額25,044,567千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産25,044,567千円が含まれております。また、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有形固定資産及び投資有価証券であります。
(3) 減価償却費の調整額31,598千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用31,598千円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,692千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,692千円が含まれております。

2023/12/21 9:39

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額30,534千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用30,534千円が含まれております。2023/12/21 9:39

#3 営業費用のうち主要な費目及び金額に関する注記

※2 営業費用のうち主要な費目及び金額

	前中間会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)	当中間会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
受入出向者人件費	―	243,540千円
減価償却費	477,843千円	474,761千円

2023/12/21 9:39

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は386百万円(前年同期比65.0%、208百万円減)となりました。その主な要因は、収入として税金等調整前中間純利益36百万円、減価償却費479百万円及びその他の流動負債の増加額211百万円、支出として退職給付に係る負債の減少額143百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2023/12/21 9:39

#5 表示方法の変更、中間財務諸表（連結）

当社は2023年4月1日に認定放送持株会社体制へ移行しております。これに伴い、前中間会計期間は「売上高」「売上原価」「販売費及び一般管理費」として表示しておりましたが、当中間会計期間からは「営業収益」「営業費用」として表示しております。
連結子会社からの配当金は当社の収益源となることから、前中間会計期間において、「営業外収益」に含まれる連結子会社からの配当金は、当中間会計期間より「営業収益」に含めております。また、前中間会計期間の損益計算書において、「売上高」「売上原価」に含まれる不動産事業に対応する金額を「営業収益」「営業費用」に、「売上原価」「販売費及び一般管理費」に含まれる減価償却費を「営業費用」に、「販売費及び一般管理費」に含まれる役員報酬及び役員退職慰労引当金繰入額を「営業費用」に、それぞれ含めております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間会計期間の損益計算書において、「売上高」7,856,763千円、「営業外収益」178,311千円は、「売上高」7,429,798千円、「営業収益」446,965千円、「営業外収益」158,311千円として組み替えております。

2023/12/21 9:39

#6 賃貸等不動産関係、中間連結財務諸表（連結）

新KBCビル点字ブロック設置 850千円
減少は、減価償却費 92,180千円
3 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の主な変動

2023/12/21 9:39