売上高
連結
- 2022年9月30日
- 5億1579万
- 2023年9月30日 -10.63%
- 4億6094万
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
- 「民間放送事業」は、テレビ及びラジオにおける放送時間の販売及び番組の制作・販売を行っております。「不動産事業」は、オフィスビル等の賃貸を行っております。2023/12/21 9:39
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 連結の範囲から除いた理由2023/12/21 9:39
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称
株式会社Glocal K
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/12/21 9:39 - #4 主要な顧客ごとの情報
- (単位:千円)2023/12/21 9:39
(注)1 株式会社電通につきましては、株式会社電通、株式会社電通東日本、株式会社電通西日本及び株式会社電通九州に対する売上高の合計を記載しております。顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 株式会社電通 (注)1 2,155,867 民間放送事業 株式会社博報堂DYメディアパートナーズ 1,041,714 民間放送事業 株式会社テレビ朝日 988,750 民間放送事業 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/12/21 9:39 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
当社グループは、本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。2023/12/21 9:39 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 財政状態及び経営成績の状況2023/12/21 9:39
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が8,149百万円(前年同期比99.1%、70百万円減)、営業損失は115百万円(前年同期は営業利益122百万円)、経常利益は36百万円(前年同期比13.0%、244百万円減)、親会社株主に帰属する中間純利益は214百万円(前年同期比114.5%、27百万円増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高につきましては、セグメント間の内部売上高の消去前金額を記載しております。 - #8 表示方法の変更、中間財務諸表(連結)
- (中間損益計算書)2023/12/21 9:39
当社は2023年4月1日に認定放送持株会社体制へ移行しております。これに伴い、前中間会計期間は「売上高」「売上原価」「販売費及び一般管理費」として表示しておりましたが、当中間会計期間からは「営業収益」「営業費用」として表示しております。
連結子会社からの配当金は当社の収益源となることから、前中間会計期間において、「営業外収益」に含まれる連結子会社からの配当金は、当中間会計期間より「営業収益」に含めております。また、前中間会計期間の損益計算書において、「売上高」「売上原価」に含まれる不動産事業に対応する金額を「営業収益」「営業費用」に、「売上原価」「販売費及び一般管理費」に含まれる減価償却費を「営業費用」に、「販売費及び一般管理費」に含まれる役員報酬及び役員退職慰労引当金繰入額を「営業費用」に、それぞれ含めております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間財務諸表の組替えを行っております。 - #9 関係会社との取引に関する注記
- ※1 関係会社との取引高2023/12/21 9:39
前中間会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) 当中間会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) 営業取引による取引高 売上高 124,123千円 ― 営業収益 20,000千円 1,111,814千円