有価証券報告書-第72期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) ガバナンス及びリスク管理
当社グループの内部統制システムとしては、会社法に基づき2006年5月開催の取締役会において決議された「内部統制システムの整備」及び2007年5月に制定・施行された「コンプライアンス憲章」の定めに基づき、業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、コンプライアンス委員会を設置しております。なお、2015年5月27日開催の取締役会において、「内部統制システムの整備」につき一部修正を加えております。また、同取締役会において、子会社を含めた企業集団としての業務の適正を確保する目的のため、コンプライアンス憲章を「グループコンプライアンス憲章」と改め、同日付で施行しております。
当社グループは、コンプライアンス委員会を中心に、全社のリスクマネジメントを推進しております。ハラスメント調査や研修を定期的に実施するほか、法令及び定款に抵触する事態が発生した場合、適切な情報収集を行うための内部通報制度を整備いたしております。また、不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置、さらに情報連絡チーム及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し、これらの組織が、迅速な対応を行うことによって、損害の拡大を防止し、これを最小限度に止める体制を整備いたしております。
当社グループの内部統制システムとしては、会社法に基づき2006年5月開催の取締役会において決議された「内部統制システムの整備」及び2007年5月に制定・施行された「コンプライアンス憲章」の定めに基づき、業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、コンプライアンス委員会を設置しております。なお、2015年5月27日開催の取締役会において、「内部統制システムの整備」につき一部修正を加えております。また、同取締役会において、子会社を含めた企業集団としての業務の適正を確保する目的のため、コンプライアンス憲章を「グループコンプライアンス憲章」と改め、同日付で施行しております。
当社グループは、コンプライアンス委員会を中心に、全社のリスクマネジメントを推進しております。ハラスメント調査や研修を定期的に実施するほか、法令及び定款に抵触する事態が発生した場合、適切な情報収集を行うための内部通報制度を整備いたしております。また、不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置、さらに情報連絡チーム及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し、これらの組織が、迅速な対応を行うことによって、損害の拡大を防止し、これを最小限度に止める体制を整備いたしております。