有価証券報告書-第62期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース資産の内容
有形固定資産
機械装置及び運搬具
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	機械装置及び運搬具
取得価額相当額	42,508千円
減価償却累計額相当額	36,309千円
期末残高相当額	6,199千円

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

	機械装置及び運搬具
取得価額相当額	42,508千円
減価償却累計額相当額	41,623千円
期末残高相当額	885千円

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	5,313千円	885千円
1年超	885千円	―千円
合計	6,199千円	885千円

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
① 支払リース料	5,313千円	5,313千円
② 減価償却費相当額	5,313千円	5,313千円

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 減損損失について
リース資産に配分された減損損失はありません。