有価証券報告書-第66期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当社は民間放送厚生年金基金(複数事業主制度)に加入しておりましたが、2017年4月1日付けで、厚生労働大臣から厚生年金基金から企業年金基金への移行認可を受け、民間放送企業年金基金へ移行しました。
一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,233,332	4,178,017
勤務費用	266,174	263,926
利息費用	30,894	30,651
数理計算上の差異の発生額	△13,371	△16,300
退職給付の支払額	△316,213	△174,742
厚生年金基金資産の毀損想定分の減少額	△22,800	△22,800
退職給付債務の期末残高	4,178,017	4,258,752

(注)退職給付債務の期末残高には、過年度において損失計上した厚生年金基金資産の毀損想定分68,400千円を含めて記載しております。
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	279,296	287,942
退職給付費用	21,981	19,185
退職給付の支払額	△13,334	△11,369
退職給付に係る負債の期末残高	287,942	295,759

(注)中小企業退職金共済制度からの支給見込額を控除した残額を退職給付に係る負債として認識しております。
(3)退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	4,465,960	4,554,512
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,465,960	4,554,512
退職給付に係る負債	4,465,960	4,554,512
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,465,960	4,554,512

(注)簡便法を適用した制度を含みます。また、中小企業退職金共済制度からの支給見込額は控除しております。なお、非積立型制度の退職給付債務には、過年度において損失計上した厚生年金基金資産の毀損想定分68,400千円を含めて記載しております。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	266,174	263,926
利息費用	30,894	30,651
数理計算上の差異の費用処理額	930	△1,278
簡便法で計算した退職給付費用	21,981	19,185
厚生年金基金資産の毀損想定分の費用処理額	△22,800	△22,800
確定給付制度に係る退職給付費用	297,181	289,685

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	14,301	15,022

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△10,977	△26,000

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.75%	0.75%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 7,400千円、当連結会計年度 7,450千円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度 45,031千円、当連結会計年度44,549千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:百万円)

	前連結会計年度 2017年3月31日現在	当連結会計年度 2018年3月31日現在
年金資産の額	92,178	33,125
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	102,278	43,012
差引額	△10,099	△9,886

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.68%(2018年3月31日現在)
当連結会計年度 2.66%(2019年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、不足金(前連結会計年度 4,915百万円、当連結会計年度 △932百万円)と年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度 5,184百万円、当連結会計年度 10,819百万円)との合計であります。また、本制度における過去勤務債務の償却方法は残存期間11年8ヶ月(前年は11年)の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。