有価証券報告書-第61期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	70,231百万円
年金資産評価調整額	―百万円
年金財政計算上の給付債務の額	88,241百万円
差引額	△18,010百万円

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(平成25年3月31日現在)

掛金拠出割合

2.29%

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、不足金10,240百万円と未償却過去勤務債務残高7,769百万円との合計額であります。また、本制度における過去勤務債務の償却方法は残存期間16年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
2 退職給付債務に関する事項

①退職給付債務(注)	△4,291,253千円
(内訳)
②未認識数理計算上の差異	122,973千円
③年金資産(注)	55,463千円
④厚生年金基金資産毀損想定分	△114,000千円
⑤退職給付引当金	△4,226,815千円

(注) 連結子会社は、退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用しております。また、上記の年金資産は、中小企業退職金共済制度からの支給見込額であります。
3 退職給付費用に関する事項

①勤務費用	216,514千円
②利息費用	58,648千円
③数理計算上の差異の費用処理額	35,955千円
④年金掛金	80,980千円
⑤退職給付費用	392,097千円

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

①退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
②割引率	1.50%
③過去勤務債務の額の処理年数	5年

(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法。)

④数理計算上の差異の処理年数

5年

(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法。ただし、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	4,115,779千円
勤務費用	195,221千円
利息費用	60,027千円
数理計算上の差異の発生額	△17,177千円
退職給付の支払額	△181,607千円
退職給付債務の期末残高	4,172,243千円

(注)退職給付債務の期首残高及び期末残高には、過年度において損失計上した厚生年金基金資産の毀損想定分114,000千円を含めて記載しております。
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	234,009千円
退職給付費用	19,892千円
退職給付の支払額	△20,122千円
退職給付に係る負債の期末残高	233,779千円

(注)中小企業退職金共済制度からの支給見込額を控除した残額を退職給付に係る負債として認識しております。
(3)退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	4,406,023千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,406,023千円
退職給付に係る負債	4,406,023千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,406,023千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。また、中小企業退職金共済制度からの支給見込額は控除しております。なお、非積立型制度の退職給付債務には、過年度において損失計上した厚生年金基金資産の毀損想定分114,000千円を含めて記載しております。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	195,221千円
利息費用	60,027千円
数理計算上の費用処理額	39,751千円
簡便法で計算した退職給付費用	19,892千円
確定給付制度に係る退職給付費用	314,892千円

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

66,044千円

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

1.5%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、7,635千円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、75,546千円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	79,283百万円
年金財政計算上の給付債務の額	86,556百万円
差引額	△7,273百万円

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(平成26年3月31日現在)

掛金拠出割合

2.29%

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越不足金10,240百万円と余剰金2,967百万円との差引となります。なお、「厚生年金基金の財政運営について等の一部改正及び特例的取扱いについて」(厚生労働省通知 平成24年1月31日)により、あらかじめ負債勘定の責任準備金から控除されることとなった当連結会計年度の未償却過去勤務債務残高は7,276百万円であります。また、本制度における過去勤務債務の償却方法は残存期間15年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。